〜最大補助額5億円〜中小企業成長加速化補助金審査突破 完全攻略セミナー
| 定員 | 先着 10社 |
| 日時 | 7/13（土）10:30～12:30 7/21（月）10:30～12:30 |
| 開催場所 | オンライン（Zoom開催） |
らくらく補助金は「中小企業成長加速化補助金」に注力しています！
新しい補助金制度「中小企業成長加速化補助金」、すでに私たちは申請実績と対応経験があります。
申請にはパソコンでの作業が必要です。パソコンに強い行政書士が、書類作成から申請までしっかりサポートします。ご希望があれば訪問サポートも可能です。
もし、採択されなかった場合でも、他の補助金をご提案しております。また、資金が不足する場合は、公的融資や地方銀行の融資のご案内もしております。
中小企業成長加速化補助金サポートメンバー
行政書士 開田
コンサルタント 根上
コンサルタント 塗木
行政書士 保田
中小企業成長加速化補助金とは
売上100億円を目指す中小企業の投資を、国が支援する制度です。
地域経済や雇用に良い影響を与える成長企業を育てることが目的で、最大5億円まで支援されます。
工場や事業所の建設・改修、機械や設備の導入、ソフトウェアの購入などが補助の対象で、費用の半額が補助されます。
補助の対象になる企業は？
- 現在の売上が10億円以上100億円未満の中小企業
補助を受けるための条件は？
- 「１００億宣言」を行い、ポータルサイトに掲載されていること
- 投資額が1億円以上（税抜、外注費など除く）
- 賃上げを含む5年間の事業計画を立てること（補助事業終了後3年間で実施）
１００億宣言」とは
「１００億宣言」とは、中小企業成長加速化補助金を申請するために必要な条件です。
売上10億円以上100億円未満の中小企業が、「売上100億円を目指す」という目標を明確にするもので、宣言書を提出し補助金の申請資格が得られます。
つまり、「１００億宣言」は必ず通るべき最初のステップです。
「１００億宣言」の条件は？
「１００億宣言」は、直近の決算で売上高が10億円以上100億円未満の中小企業が行うことができます。
また、申請には過去3年分の決算書の提出が必要です。つまり、単に一時的に売上が伸びた企業ではなく、一定の業績の安定性が求められます。
「１００億宣言」公表要領・申請要領
対象企業（公表要領・申請要領に共通）
- 直近の売上高が10億円以上100億円未満の中小企業
- グループ申請も可能（グループ全体で10億円以上100億円未満）
- 過去3年分の決算書を提出できること
この２つの要領は、「１００億宣言を行い、中小企業成長加速化補助金の申請資格を得るために必要な公式ルール」です。申請には戦略性・正確性・誠実性が求められるため、書類作成は慎重に行う必要があります。
「中小企業成長加速化補助金」公募要領・公募概要資料
■ 対象企業（公募要領・概要資料に共通）
- 直近の売上高が10億円以上100億円未満の中小企業
- 「１００億宣言」を行っていること（申請時に提出または事前に公表）
- 日本国内に本社および補助事業の実施場所がある
- GビズIDを取得済みであること（電子申請必須）
■ 補助金の内容（公募要領に基づく）
- 補助上限額：5億円
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助期間：交付決定日から最長24か月
■ 補助対象経費（公募要領に基づく）
- 建物費（新設・改修など）
- 機械装置・器具備品費
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
※土地代や単なる更新投資は対象外
この補助金は、成長意欲のある中小企業が「本気の投資」を実現するための極めて実践的な制度です。事業計画の整合性や、宣言との一貫性が審査の重要なポイントとなります。
よくある質問（補助金）
- Q中小企業成長加速化補助金とは何ですか？
- A
「中小企業成長加速化補助金」とは、売上高100億円を目指す中小企業が行う、大型で先進的な設備投資などを支援する国の補助金制度です。
賃上げの実施、外需獲得（輸出）、域内仕入れなどによる地域経済への波及効果を重視し、大胆な投資に対して最大5億円を補助します。
- Qなぜ「中小企業向け成長支援補助金」が必要とされているのですか？
- A
本補助金は、物価上昇や人手不足といった課題に直面している中小企業の「稼ぐ力」を底上げし、日本全体の経済の好循環を実現することが目的です。特に、売上100億円規模に成長する企業は地域に良質な雇用を創出する重要な存在であり、政府が重点的に支援しています。
- Q他の補助金と比べて「成長加速化補助金」の特徴は何ですか？
- A
主な特徴は以下の3点です：
- 補助金額が最大5億円と大規模（補助率1/2）
- 「100億宣言」が必須条件で、成長目標が明確な企業を優先
- 補助金交付後も賃上げ実績が求められるなど、持続的な成長に重点
このように「成果重視型・将来志向型」の設計が特徴です。
- Qどんな取り組みが補助対象になるのですか？
- A
補助対象となるのは、以下のような将来の売上・生産性向上に直結する投資です：
- 新工場・物流拠点等の建物費
- 生産性向上のための機械装置費
- DX（デジタル化）に向けたソフトウェア開発費
- 外部のプロフェッショナル活用の外注費や専門家経費
なお、投資額が1億円（税抜）以上である必要があります。
- Q中小企業成長加速化補助金の活用事例にはどんなものがありますか？
- A
実際の活用事例としては、次のような取り組みが挙げられます：
- 地方製造業が海外展開に向けた大型機械の導入
- 食品業者がDX対応の自動生産ラインを整備
- 地場企業が物流拠点を新設して商圏拡大
いずれも、売上100億円を目指す具体的な投資であり、補助金はこうした成長戦略の後押しに活用されています。
- Q「100億宣言」をしていないと補助金の申請はできないのですか？
- A
はい、できません。
「中小企業成長加速化補助金」の申請には、「100億宣言」を行い、ポータルサイトに公表されていることが必須条件です。
なお、第1次公募では、補助金申請と同時に100億宣言の申請も可能ですが、審査時点までに承認・掲載されていなければ採択対象外となります。
- Q補助金を受け取った後に返還しなければならないケースはありますか？
- A
あります。主な返還リスクは以下の3つです：
- 賃上げ要件を満たさなかった場合
補助事業終了後3年間の給与支給総額が、申請時の目標に届かなかった場合、未達成率に応じて返還が発生します。 - 虚偽申請や要件違反が発覚した場合
例えば「みなし大企業」に該当していたり、申請内容に虚偽があった場合は返還対象です。 - 従業員に目標を表明していなかった場合
交付決定までに従業員や代表者に目標を周知していなかった場合も、交付取消や返還の可能性があります。
- 賃上げ要件を満たさなかった場合
- よくある質問：補助金の対象となる企業・条件
- よくある質問：補助金の申請方法と必要書類
- よくある質問：補助対象となる投資・経費について
- よくある質問：補助金の審査・採択・交付の流れ
- よくある質問：補助金申請後の実施・報告・返還要件について
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