コロナ禍以降、中小企業支援を目的とした補助金・助成金制度が大きく拡充され、さまざまな公募が実施されています。本記事では、現在も申請可能な主要な補助事業について、制度の目的や対象者、補助率、申請締切日などを整理して紹介します。各制度の特長を把握することで、自社の事業に適した支援策を選ぶ手助けとなるでしょう。
テレワーク導入を支援するIT導入補助金の活用方法
低感染リスク型ビジネスへの対応も可能な柔軟な制度
IT導入補助金は、業務の効率化や非対面型ビジネスへの移行を目的とした支援制度です。特に注目されているのが「低感染リスク型ビジネス枠」で、ソフトウェアの導入に加えてPCやタブレットなどのレンタル費用も対象になるため、テレワーク体制の構築にも適しています。
- 対象事業者：中小企業、小規模事業者など
- 対象経費：業務用ソフトウェア、クラウドサービス、導入支援費、ハードウェアのレンタル費用（特定枠）
- 申請類型：A〜D類型の5種類があり、賃上げ要件が類型ごとに設定
- 補助上限額：最大450万円（類型による）
この制度は単なる感染対策にとどまらず、業務改善や人材確保、生産性向上の起点としても利用できます。
人材確保と働き方改革を支援するテレワーク助成金
離職率の低下を図るための制度設計
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、テレワーク導入による働き方の多様化と離職率の改善を目的とした制度です。テレワークの導入計画を策定し、労働局の認定を受けた上で、機器導入や目標達成に応じた助成を受けることが可能です。
- 助成内容：機器等の導入に対して30%、目標達成による追加助成が20%（生産性要件満たすと35%）
- 補助上限額：100万円または20万円×従業員数のいずれか低い金額
この助成金は、単に制度導入費用の補填にとどまらず、長期的な人材定着にもつながる戦略的活用が期待されます。
小規模事業者向け販路拡大と経営改善のための支援策
汎用性の高い小規模事業者持続化補助金
「持続化補助金（一般型）」は、販路開拓や業務改善に向けた幅広い取り組みに対応しています。例えば、チラシ作成やウェブサイト制作、商談会参加費など、マーケティング強化にも活用できます。
- 対象者：従業員数が一定以下の小規模事業者
- 補助率と上限：補助率2/3、補助上限額は50万円
- 申請には商工会議所等のサポートが必要
感染症対策を組み込んだ低感染リスク型ビジネス枠
「低感染リスク型ビジネス枠」では、非対面型のサービス導入や感染防止を図る設備投資に対して、通常よりも高い補助率（3/4）が適用されます。テーブル席の個室化や自動販売機の設置、オンライン対応のサービス展開など、事業環境の変化に対応した投資が可能です。
- 補助上限額：100万円
- 対象事業例：店舗改装、ECサイト構築、非接触型の販売システム導入など
この制度は、コロナ以降の社会構造の変化に対応するビジネス転換を後押しする内容となっています。
雇用維持に貢献する雇用調整助成金の制度概要
売上減少に伴う人件費負担を軽減する助成制度
「雇用調整助成金」は、企業が従業員を一時的に休業させる際に、その休業手当の一部を助成する制度です。特例措置が講じられた期間中は、特に高い助成率が適用されました。
- 助成率：最大9/10（中小企業）
- 特例適用時：業況特例・地域特例で上限10/10
- 補助上限額：1人あたり1日13,500円（最大15,000円）
この制度は、業績悪化による人員整理を避けるための有効な手段となり、企業の社会的信頼を維持することにもつながります。
事業再構築を支える補助金の活用方法
業態転換や新規事業立ち上げを支援する大型補助制度
「事業再構築補助金」は、ポストコロナ時代に向けた新たなビジネスモデルへの転換や、既存事業の再構築を目指す企業を支援する補助制度です。中堅企業向けの枠や大規模投資向けの枠も用意され、さまざまな業態に対応可能です。
- 補助率：中小企業は2/3（特定枠は3/4）、中堅企業は1/2（特定枠は2/3）
- 補助額の目安：100万～1億円超まで複数の枠を用意
- 対象事業：新分野展開、事業転換、業種転換、事業再編など
再構築補助金は、今後の経営基盤強化と収益構造の再構築を図るために活用すべき重要な制度といえるでしょう。
業績悪化時の支援金 月次支援金で資金繰りをサポート
売上50%以上減少した事業者を対象とした給付金制度
「月次支援金」は、コロナ関連の措置によって売上が大きく落ち込んだ事業者を対象に、月ごとの売上減少に応じて支給される制度です。
- 支給対象：前年または前々年比で売上50%以上減少した月がある事業者
- 支給額：法人で最大20万円／月、個人事業主で最大10万円／月
- 申請方法：オンライン申請、登録確認機関での事前確認が必要
短期的な資金繰り対策として有効であり、他の補助制度との併用可否を確認しながら申請を進めることが大切です。
補助金活用で経営を持続可能にするためのポイント
補助金・助成金の制度は多岐にわたりますが、自社の状況に合ったものを選定することが重要です。申請にあたっては、各制度の公募要領を確認し、要件や期限を見落とさないよう注意が必要です。
また、国の制度に加えて、自治体が独自に実施している支援制度も見逃せません。地域密着型の支援策を活用することで、より現実的かつ効果的な資金調達が可能になります。制度の組み合わせやタイミングを見極めて、最大限に活用しましょう。
