よくある質問:補助対象となる投資・経費について

Q
中小企業成長加速化補助金で補助対象となる経費とは?
A

本補助金で対象となる経費は、企業の成長を支えるための**「直接的な投資」**に限定されています。主な対象は以下のとおりです:

  • 建物費(新設・増築・改修。工場、物流拠点、加工施設など)
  • 機械装置費(生産設備、検査機器、器具・備品など)
  • ソフトウェア費(業務効率化・生産性向上のためのソフト導入費)
  • 外注費(建設、開発、調査などの外注業務)
  • 専門家経費(経営指導や技術支援に関するコンサル費用)
Q
補助対象にならない経費にはどんなものがありますか?
A

以下のような費用は補助対象外です:

  • 土地の取得費
  • 汎用的なパソコン・事務用消耗品
  • 役員報酬や人件費
  • 既存設備の単なる更新投資(能力向上が伴わない場合)
  • 海外でのみ使われる設備・サービス

※「成長につながらない費用」「汎用的で資産化されないもの」は補助対象外とされます。

Q
中古の設備や建物も補助対象になりますか?
A

条件付きで対象になります。中古建物や設備であっても、以下の条件を満たせば補助対象です:

  • 成長戦略上明確な必要性がある
  • 設備としての性能・耐用年数が十分
  • 市場価格・取得先等が明確で価格妥当性が証明可能

審査時には、新設との比較や費用対効果の説明が求められる場合があります。

Q
設備投資と一緒にDX(デジタルトランスフォーメーション)も対象になりますか?
A

はい、DX関連も対象です。以下のような取組は補助の対象となります:

  • 生産ラインの自動化ソフト
  • SCADA、MES、ERPなどの導入
  • AIやIoTを活用した管理・分析システム

単なるシステム更新ではなく、生産性向上に直結することが明確に示されている必要があります。

Q
外注費・専門家費用の扱いに注意点はありますか?
A

外注費と専門家経費については、補助対象となる「投資額」よりも低い必要があります。
たとえば、補助対象投資額が1億円(建物・機械・ソフト等)を下回る場合、それを上回る外注・専門家費は認められません。

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中小企業成長加速化補助金
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