よくある質問：補助金申請後の実施・報告・返還要件について

補助事業の実施期間は、交付決定日から24か月以内です。
この期間内に事業を完了し、支払い・納品・設置などの実績報告までを完了する必要があります。

はい。補助事業完了後は、以下の報告書の提出が必須です：

• 実績報告書（完了した事業の内容・実施状況の説明）
• 経費証拠書類（領収書等）
• 事業成果に関する説明書
• 賃上げ計画の達成状況確認書類（後年）

報告内容に不備があると、補助金の支給が遅れたり、減額・不支給の可能性もあります。

賃上げ報告は、補助事業が完了した年を「基準年度」として、その3年後までの年平均上昇率をもとに評価されます。

報告内容は以下のいずれかを選択して提出：

• 「給与支給総額」の年平均上昇率
• 「従業員および役員1人当たり支給総額」の年平均上昇率

事業実施場所の都道府県別「最低賃金上昇率（基準率）」以上である必要があります。

補助金の返還が発生する主なケースは以下のとおりです：

1. 賃上げ目標を未達成
2. 虚偽の申請内容があった
3. 補助対象外経費の使用
4. 申請時よりも基準年度の給与支給額が減少していた
5. 従業員に賃上げ計画を周知していなかった

未達成の場合は、未達成率に応じて補助金の一部または全部の返還が求められます。

原則として、補助金返還が発生した企業名は公表されません。
ただし、悪質な不正や重大な違反があった場合には公表対象となる可能性があります。補助金制度の信頼性維持の観点からも、誠実な対応が求められます。