小規模事業者持続化補助金でインボイス対応を支援

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化などに取り組む小規模事業者に対し、その経費の一部を支援する制度です。2023年度からは、インボイス制度に対応する事業者への特例措置が新設され、最大50万円の補助上乗せが可能となりました。

本記事では、補助金制度の概要、申請枠、対象経費、インボイス特例の内容と申請要件まで、申請を検討する方に向けて詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金の基本的な仕組み

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施する「中小企業生産性革命推進事業」のひとつで、販路の開拓や業務の効率化にかかる費用を国が補助する制度です。

個人事業主やフリーランスを含む小規模事業者が、経営計画をもとに自らの成長に向けた取り組みを行うことを支援し、地域経済の活性化にもつながることが期待されています。

申請には事業の目的や状況に応じた複数の枠が用意されており、それぞれに補助上限額が設定されています。

さらに、インボイス制度への対応を行う事業者には、以下の特例が設けられています。

2023年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、免税事業者だった個人事業主や中小企業も新たに「適格請求書発行事業者」への登録が求められるようになりました。

これに伴う経理体制の見直しや、システム対応の負担を軽減するために導入されたのがインボイス特例です。

インボイス特例では、すべての申請枠において補助上限額が50万円上乗せされ、以下のように補助額が拡大します。

インボイス特例が適用されるには、以下の条件のいずれかに該当する必要があります。

ただし、補助事業が完了する時点でインボイス発行事業者であることが確認できない場合、特例は適用外となるため、注意が必要です。

インボイス特例を申請する場合、以下の書類を用意し、指定の様式に従って提出します。

持続化補助金では、事業の実施に必要なさまざまな経費が補助対象となります。

特に、インボイス制度への対応に必要なソフトウェア導入費や専門家相談料は、補助対象に含まれるため実務負担の軽減に直結します。

小規模事業者持続化補助金は複数回に分けて公募されており、今後も継続される見込みです。過去の受付回は終了していますが、最新の募集スケジュールや申請要件は、事務局の公式サイトにて随時更新されます。

制度の変更や書類の様式更新が行われる可能性もあるため、申請予定の事業者は事前に情報を確認し、早めの準備を心がけましょう。

インボイス制度への対応をはじめ、物価高や人手不足など、事業環境の変化に直面する小規模事業者にとって、返済不要の補助金は経営改革の強力な後押しとなります。

特に、販路開拓やIT活用など将来の収益につながる投資に対して資金を活用できる点は、事業の安定と成長に直結します。持続化補助金を通じて、自社の強みを再発見し、競争力を高めていくことが求められています。

小規模事業者持続化補助金は、事業者の自立と発展を支援する制度として継続されています。インボイス特例の導入により、今まで以上に多くの事業者が対象となり、補助額も拡大しました。

新制度への対応や販路の見直しを検討している事業者にとって、この補助金は大きなチャンスです。制度を正しく理解し、戦略的に活用することで、経営の安定化と将来の成長へとつなげていきましょう。