小規模事業者持続化補助金では、「インボイス特例」により、一定の要件を満たす事業者に対して補助上限額が50万円加算される制度が設けられています。これは免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を促す目的があり、2023年10月のインボイス制度導入に対応する支援策の一環です。
本記事では、インボイス特例の概要、対象要件、申請方法、インボイス登録の期限と注意点について詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金の基本と補助対象となる取り組み
小規模事業者持続化補助金は、地域で事業を営む中小企業や個人事業主が、安定した経営基盤を築くために活用できる国の支援制度です。販路開拓、生産性向上、業務効率化などを目的とした取り組みに対し、経費の一部が補助されます。
通常枠と特別枠の違いと補助金額
補助金の上限は枠ごとに異なります。
- 通常枠：上限50万円
- 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：上限200万円
このように枠に応じて補助金額に差がありますが、インボイス特例の活用により、すべての枠に対して上限額が50万円加算される可能性があります。
インボイス特例を活用して補助金額を増やす仕組み
インボイス特例の目的と制度の位置づけ
インボイス特例は、消費税の仕入税額控除に必要となる「適格請求書（インボイス）」の発行に対応するため、小規模事業者が免税事業者から適格請求書発行事業者へ登録を行うことを後押しする制度です。この対応に伴う事務負担や費用増加に配慮し、補助金の上限額を引き上げる措置が講じられています。
どの枠でも併用できる柔軟な制度
インボイス特例は、通常枠はもちろん、各種特別枠でも併用可能です。補助金の種類にかかわらず、制度への対応を進めることで追加の支援が受けられる点が大きな特徴です。
インボイス特例を受けるために必要な要件とは
インボイス特例を利用するには、以下のすべての条件を満たしている必要があります。制度の適用に際しては細かな条件があるため、注意深く確認しましょう。
適格請求書発行事業者としての登録が必要
まず、次のような条件に該当する事業者が対象となります。
- 2021年9月30日から2023年9月30日までの課税期間のいずれかで免税事業者だった、または免税事業者であると見込まれる
- 上記期間内に「適格請求書発行事業者」としての登録が確認できる
- 補助事業終了時点においても登録状態を維持している
登録は確認可能である必要があり、制度終了後の状態も評価対象となる点に注意が必要です。
他のインボイス関連補助制度との併用制限
持続化補助金にはインボイス制度に対応した「インボイス枠」が別に存在しますが、この枠で既に採択されている事業者は、インボイス特例の対象外となります。
通常枠や特別枠での基本要件も満たすこと
インボイス特例を利用する場合でも、通常枠や特別枠で定められた要件を満たしていることが前提です。業種や事業内容、地域要件なども確認しておきましょう。
インボイス特例を受けるための具体的な申請手続き
補助金の申請時には、インボイス特例の利用を明示し、必要書類を整える必要があります。
補助金申請書類への記載と同意書の提出
インボイス特例を申請するには、次の3点が求められます。
- 経営計画書内の「インボイス特例」欄へのチェック
- 経費明細表内「インボイス特例」欄へのチェック
- 「インボイス特例の申請に係る宣誓・同意書」の提出
これらを正確に記載・添付することで、特例の適用を申請できます。
適格請求書発行事業者の登録状況に応じた証明書類
申請時に提出が求められる書類は、事業者の登録状況によって異なります。
- 登録済みの事業者：登録通知書の写し
- e-Taxで申請手続中の事業者：登録申請データの受信通知の写し
郵送で申請手続中、または申請前の場合は、申請時の提出は不要ですが、補助事業の実績報告時までには登録通知書を提出する必要があります。
インボイス制度への登録期限と注意点
制度開始日は2023年10月1日
インボイス制度は、2023年10月1日に正式に施行されました。仕入税額控除を適用するには、売手側がこの制度に対応した適格請求書を発行できることが求められます。
登録期限を過ぎると即時登録されない可能性も
2023年9月30日までに登録申請を行えば、制度施行日に間に合ったものとみなされます。しかし、それ以降の申請では、申請日から15日以上先の日付を登録希望日として指定する必要があり、登録が遅れる可能性があります。
登録完了までにかかる期間
申請方法によって、登録完了までの期間は異なります。
- e-Taxでの申請：約3週間
- 郵送（紙面）での申請：約2か月
業務への影響を最小限に抑えるためには、できる限り早めに登録を行うことが推奨されます。
補助金の申請スケジュールと必要な事前準備
公募スケジュールは年度ごとに異なる
持続化補助金の公募は定期的に実施されています。申請時期によってスケジュールが異なるため、最新の公募要項で締切日を確認しましょう。
事前準備として必要な書類の取得も忘れずに
申請には、「事業支援計画書」の事前取得が必要です。発行までに1週間程度かかることが多いため、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。
インボイス対応と補助制度を上手に活用して経営を安定させる
インボイス制度の導入によって、これまで免税事業者だった小規模事業者も新たな税務対応が求められるようになりました。これに伴い、取引の継続や新たな取引先との関係維持を目的とした対応が不可欠です。
インボイス制度への対応にかかる事務コストや専門家相談費用は、持続化補助金の対象経費として認められる場合があります。特に、税理士や中小企業診断士などの専門家への相談にかかる費用を活用し、制度変更に柔軟に対応していくことが重要です。
補助金制度を活用することで、負担を軽減しながら制度対応を進めることができるため、早めの申請と準備が経営の安定につながります。
