厚生労働省が実施する「働き方改革推進支援助成金」は、労働環境の改善や生産性の向上を目指す中小企業を対象に、設備投資や研修、人材確保の取り組みに対して助成を行う制度です。
本記事では、各コースの内容や申請要件、支給上限額、補助率などを体系的に整理し、制度の全体像をわかりやすく解説します。
働き方改革推進支援助成金の目的と活用意義
この助成金は、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進、テレワークの導入など、柔軟で多様な働き方の実現に向けて事業者の取り組みを金銭的に支援する制度です。特に、中小企業にとっては費用面のハードルが高い施策に取り組む際の大きな後押しとなります。
設備投資から人材育成まで幅広い取り組みが助成対象となっており、職場環境の改善や離職防止に直結する効果が期待できます。
働き方改革助成金の対象事業と補助内容
対象となるのは、雇用保険に加入している中小企業です。助成対象の取り組み内容は以下の通りです。
支援対象となる主な取り組み
- 労務管理担当者や従業員への研修実施
- 外部専門家による労務改善コンサルティング
- 就業規則や労使協定の作成・変更
- 人材確保に関する取り組み
- 労務管理システムやテレワーク通信機器の導入
- 生産性向上につながる設備や機器の導入
※パソコンやタブレットなどの汎用的な機器は原則として助成対象外です。
補助率と加算措置
- 原則：助成対象費用の3/4を補助
- 一部要件を満たす場合：4/5まで補助率が引き上げ
- 賃上げの実施による加算あり（最大80万円まで）
働き方改革推進支援助成金の5つのコースを解説
この助成金制度は、事業目的に応じて5つのコースが用意されており、それぞれのコースに特徴と支給条件があります。
労働時間短縮や年次有給休暇の取得促進を支援
「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、時間外労働の削減や有給休暇取得の促進を目的とした取り組みを支援します。現在このコースは受付を終了していますが、制度の仕組みを理解しておくことは今後の施策活用にも役立ちます。
主な成果目標と支給上限額
- 時間外労働の縮減：最大100万円
- 所定休日の増加：最大50万円
- 特別休暇制度の導入：50万円
- 時間単位の年休制度導入：50万円
勤務間インターバル制度の導入を助成
「勤務間インターバル導入コース」では、労働者の勤務終了から次の勤務までに一定時間以上の休息を確保する取り組みを支援します。こちらも過去に受付を終了していますが、制度の構造を押さえることで後継制度への応用が可能です。
支給上限額の例
- 新規導入（11時間以上）：最大100万円
- 適用範囲の拡大や時間延長：最大50万円
感染症対応に対応した職場意識改善特例コース
このコースは、新型感染症の影響を受けて設けられた特例措置で、特別休暇制度を導入する事業者を支援します。
助成対象例
- 感染疑い時の休暇
- 学校休校による子どもの看護休暇
- 妊婦や高齢者への特別休暇
支給上限額
- 一企業あたり最大50万円
中小企業団体による共同の取組を支援する団体推進コース
このコースは、中小企業団体が構成事業主と連携して取り組む改善活動に助成する制度です。
取り組み内容の例
- 新商品開発や販路開拓
- 労働条件改善に向けたセミナー開催
- 共同での設備導入や相談窓口設置
支給上限額
- 原則最大500万円（構成事業主が10以上の場合は最大1000万円）
柔軟な働き方を支援するテレワーク導入コース
テレワークの導入や継続運用を支援するこのコースでは、通信機器の整備や研修などにかかる費用が助成対象です。
成果目標と助成額
設定目標
- 評価期間中にすべての対象労働者が1回以上テレワークを実施
- 平均週1回以上の実施
助成内容
- 成果達成時：上限300万円（補助率3/4）
- 未達成時：上限200万円（補助率1/2）
人材確保等支援助成金の併用でさらなる支援を受けられる
働き方改革推進支援助成金を活用した事業者は、追加で「人材確保等支援助成金」の申請が可能です。新たな雇用や雇用管理改善計画の達成に対して助成が行われます。
支給額の一例
- 新規雇用者1人あたり60万円（短時間労働者は40万円）
- 生産性要件の達成でさらに15万円（短時間労働者は10万円）
働き方改革支援制度の今後の活用に向けて
多様な働き方や労働環境の改善を目指す流れは、今後も続くと予想されます。助成金制度はその実現を下支えする重要な手段であり、内容を正しく理解して計画的に活用することが、企業の持続的な成長に直結します。
既に受付終了したコースもありますが、今後の制度再開や新たな支援策に備えて、情報収集と制度理解を進めておくことが重要です。現行コースの活用と合わせて、経営の戦略的な選択肢として助成制度を位置づけていくことが求められています。
