令和6年の地震を受け、政府は被災者の生活と生業再建を支援するための包括的なパッケージを策定しました。主に「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧等」の3本柱からなり、避難所環境の改善や住宅支援、中小企業・農業・観光業の再建補助、インフラ復旧、液状化対策などが含まれています。
本記事では、これらの支援策を体系的に整理し、各種補助制度の内容や対象者、補助率などを詳しく解説します。
被災者支援パッケージの全体像と取り組みの方向性
令和6年の大地震による被害に対応するため、政府は被災地域に向けた緊急支援策を取りまとめました。この支援策は、次の3つの分野に分かれています。
- 被災者の「生活の再建」
- 地域産業の「生業の再建」
- 地域インフラを中心とする「災害復旧」
被災者や事業者が直面する多様な課題に対し、段階的かつ包括的な支援を通じて早期の復興を目指しています。
避難生活と住宅再建に向けた支援内容
避難所の環境改善と必要物資の供給
被災直後の生活を支えるため、避難所には食料・水・電力・通信といった基本的なインフラが整備され、衛生環境の確保や入浴支援、福祉避難所の設置なども進められています。また、孤立しやすい地域にはプッシュ型支援として物資を直接届ける体制も構築されています。
医療的ケアや高齢者を想定した二次避難支援
避難所での長期生活が困難な人々に対しては、ホテルや旅館などへの「二次避難」制度が整備されています。移動には旅客運送業者や自衛隊が協力し、希望者すべてが対象になるよう体制が整えられています。
被災者生活再建支援法による住宅支援
住居が全壊した世帯に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円の支援金が支給されます。この支援金は迅速な申請と給付が行われる仕組みとなっており、住み慣れた地域での生活再建に役立てられます。
事業再開に向けた中小企業と小規模事業者への支援
なりわい再建支援補助金で施設や設備の復旧を支援
被災した中小企業などに対し、事業用施設や設備の復旧費用が補助される制度です。
- 補助率は最大3/4（特定事業者は1/2）
- 補助上限額は最大15億円（地域により異なる）
- 対象は製造業、農業、医療、士業など多岐にわたる
新しい分野への事業転換も補助対象に
単なる元通りの復旧だけでなく、事業者が新たな分野に展開するための設備導入も支援対象となっています。これにより、将来的な売上や雇用の安定を図る狙いがあります。
液状化対策やがれき撤去などの支援内容も明確化
液状化による地盤改良や、がれき撤去、建物の解体費用も一定の条件を満たせば補助対象になります。
ただし、移転しての再建にかかる解体費用などは原則対象外とされています。
小規模事業者向けの持続化補助金による災害枠支援
小規模事業者に向けた「持続化補助金」には災害支援枠が設けられています。
- 補助率：定額または2/3
- 上限金額：最大200万円
- 対象経費：販路開拓、設備更新、業務改善にかかる費用
小規模ながら地域に根差した事業者の早期復旧を支援する目的で、申請の簡素化や柔軟な審査も実施されています。
農業・観光業など地域の基幹産業への支援
農林漁業者への再建支援
農業や水産業は地域経済の中核を担う存在です。これらの事業者には、施設や機械の再建支援のほか、今後の生産活動再開に向けた柔軟な補助が行われます。
観光業回復を目指した宿泊費助成制度
観光産業の復活に向けて、旅行者に向けた「宿泊費助成（北陸応援割）」が実施されています。
- 宿泊費補助：1泊あたり最大2万円
- 補助率：1/2
地元の宿泊施設や関連産業の経営安定に貢献するとともに、被災地域への来訪促進が期待されています。
雇用調整助成金の拡充で人材の流出を防ぐ
雇用の安定を図るため、災害特例として雇用調整助成金の条件が緩和され、支給水準も引き上げられました。
- 中小企業：助成率4/5（通常2/3）
- 大企業：助成率2/3（通常1/2）
- 支給日数：最大300日
これにより、事業者は従業員を維持しやすくなり、復旧後の迅速な事業再開が可能になります。
商店街の再建を支えるイベント支援と設備復旧補助
商店街にぎわい創出事業でイベント開催を後押し
被災地の商店街が主催する地域活性化イベントに対して、最大100万円（定額）の補助が行われます。連携事業体の場合、最大1200万円まで申請可能です。
対象経費には、設営費、広報費、外注費、補助員人件費などが含まれ、イベントの質と規模の両面で支援を受けられます。
アーケードや街路灯の復旧を支援する災害復旧事業
被災商店街の施設復旧には以下のような支援が実施されます。
- 補助率：最大3/4（地域による）
- 対象設備：アーケード、街路灯、防犯カメラ、共同店舗など
- 条件：被災状況を証明する書類の提出が必要
商業活動の再開と地域の賑わい創出を目指す取り組みが進められています。
インフラと公共施設の迅速な災害復旧支援
道路や港湾など公共土木施設の復旧
インフラ復旧は地域の復興に欠かせません。政府は災害を激甚災害に指定し、公共施設の復旧に対する補助率を引き上げ、迅速な着工を可能にしています。
- 改良復旧や査定前着工などを活用
- 港湾については国が権限代行し復旧を実施
液状化被害対策と公共施設との一体整備
地盤改良を含む液状化対策は、公共施設と周辺宅地を一体で整備する方式で進められています。これにより、再発防止と安全性の確保を両立させています。
新技術を活用した復旧支援
スタートアップ企業の技術を活用し、以下のような取り組みが進められています。
- 使用済み水の再生シャワー設備
- ドローンによる孤立集落への物資輸送
新技術の活用は、復旧作業の効率化や被災者のQOL向上にもつながっています。
財政措置と今後の展望
この支援パッケージの実施に必要な財源は、令和5年度・6年度の予備費（合計約1兆円）から確保されています。今後も被災地の状況に応じて、段階的に支援内容が追加・更新されていく予定です。
被災者や事業者は、自治体の情報を随時確認し、自らに適した支援制度を見極めていくことが重要です。適切な制度を活用することで、生活や事業の早期再建が現実的なものとなります。
