POSレジ導入に活用できる補助金と助成金の基礎知識

POSレジの導入は、業務効率の向上やDX化を推進する上で欠かせない投資です。特に中小企業や小規模事業者にとっては、初期費用の負担が大きく感じられることも少なくありません。そこで役立つのが、国や自治体が実施している補助金・助成金制度です。

本記事では、POSレジ導入を検討している事業者が知っておくべき主要な支援制度と、その活用方法について詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金で業務効率化を図る

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む事業者を支援する制度です。POSレジの導入は「業務効率化」の一環として位置づけられ、補助対象となる場合があります。

この補助金では、POSレジの導入単体では申請が通りにくく、販路開拓などの取り組みとあわせて実施する必要があります。たとえば、店舗での顧客対応力を向上させるためのPOSレジ導入と、新たなチラシやホームページによる集客活動を組み合わせるなどの計画が効果的です。

申請枠によって補助上限額や補助率が異なります。

実際の募集要領では、細かい条件や書類の記載方法も定められているため、計画的な準備が必要です。

IT導入補助金は、企業のデジタル化支援を目的とした制度で、会計ソフトや受発注システム、決済ツールなどの導入が対象となります。これらのソフトを活用するためのハードウェアとして、POSレジも補助対象になります。

この補助金を利用するには、「IT導入支援事業者」と呼ばれる登録事業者を通じて申請する必要があります。対象となるITツールも事前に登録されており、その中から自社に合ったものを選定して導入計画を立てる流れです。

これにより、比較的低コストでPOSレジ環境を整備でき、会計や顧客管理の効率化を図ることが可能になります。

ものづくり補助金は、生産性の向上や業務の高度化を目指す設備投資に対して支援が行われる制度です。既製品のPOSレジ導入ではなく、自社の業務に最適化したオーダーメイドのシステム開発などが対象となります。

この制度では、デジタル技術（AI、IoT、ロボットなど）を活用し、業務の自動化や省力化を実現する取組が求められます。また、開発後のメンテナンス体制や、外部の技術者（SIer）との連携も要件として含まれます。

高度なシステムを構築する企業や、独自の業務プロセスに対応したレジ環境を作りたい場合に有効です。

業務改善助成金は、最低賃金の引き上げとあわせて、生産性向上のための設備投資を行う中小企業を支援する制度です。POSレジの導入もこの「生産性向上設備」の一環として対象となります。

この制度は賃上げが前提であるため、申請時には対象となる労働者や引き上げ額を明確にする必要があります。助成率は事業所内の最低賃金によって異なります。

助成額の上限は、対象人数や引き上げ額によって変動しますが、数十万円から数百万円規模の支援が期待できます。

複数の補助金・助成金が存在する中で、自社の導入目的や規模、業種に応じて最適な制度を選ぶことが重要です。

それぞれの制度には要件や申請手続きに違いがあるため、内容を十分に理解した上で検討することが重要です。

POSレジの導入は、単なる業務ツールの刷新にとどまらず、店舗運営や顧客管理、売上分析など多くの面で経営の質を向上させる重要な手段です。補助金・助成金を上手に活用することで、コストを抑えながらこうした改革を推進することができます。

申請にあたっては、それぞれの制度の最新情報を必ず公式サイトや公募要領で確認し、必要に応じて専門家の支援も活用しながら進めるのが成功のカギです。