小規模事業者を対象とした「持続化補助金」において、新型コロナの影響を受けた事業者向けに、B類型（非対面ビジネス）・C類型（テレワーク導入）の補助率が2/3から3/4に引き上げられました。また、感染防止対策に対しては、最大50万円の定額補助「事業再開枠」が創設され、一般型・特別対応型のどちらでも活用可能です。
本記事では、補助金制度の概要と申請のポイント、補助対象となる具体的な取り組みについて解説します。
小規模事業者持続化補助金の基本概要と目的
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会または商工会議所の支援を受けながら、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組む際の経費の一部を国が補助する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の成長と安定した経営の実現を目的としています。
特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対しては、特別枠（コロナ特別対応型）が設けられ、より手厚い支援が行われてきました。感染拡大の第2波・第3波を防止する対策費用が事業再開時に必要となることを踏まえ、補助内容の拡充が段階的に実施されています。
非対面型ビジネスモデルを支援するB類型の補助内容
B類型の対象とされる投資の具体例
非対面型ビジネスモデルへの転換は、感染リスクを軽減しながらサービスを継続するうえで重要です。以下のような取り組みが補助対象になります。
- キャッシュレス決済端末やセルフレジの導入
- 宅配・テイクアウトに対応するためのバイクや容器の購入
- 無人受付やオンライン予約システムの導入
- 店舗販売からECサイトへの展開やデジタル販売環境の構築
- バーチャル空間や動画配信によるサービス提供への転換
これらは、来店者との接触を減らす工夫であり、業種を問わず幅広い分野で活用が進められています。
テレワーク環境の整備を支援するC類型のポイント
テレワーク導入による事業継続性の向上
C類型では、従業員の在宅勤務を可能にする環境づくりが支援の対象となります。以下のような設備投資やシステム導入が補助されます。
- Web会議用のソフトウェアやカメラ・マイクなどの機器導入
- クラウド型の業務管理ツールやストレージサービスの利用開始
- 社内外と安全に情報共有を行うためのセキュリティ対策の強化
テレワークは感染症リスクの回避だけでなく、長期的には業務の効率化や柔軟な働き方の実現にもつながる施策です。
補助率と上限の詳細と申請要件
B・C類型の共通補助条件と対象期間
- 補助率：3/4（従来は2/3）
- 補助上限額：100万円
- 対象経費：2020年2月18日以降に発注・契約・納品・支払が行われたもの
なお、補助対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 補助対象経費の1/6以上がA・B・C類型のいずれかに該当すること
- 継続的な経営計画を策定していること
- 商工会または商工会議所の管轄地域で事業を営んでいること
感染拡大防止策への支援となる事業再開枠の創設
感染対策投資に特化した別枠支援の特徴
事業再開に際して必要な感染症対策を支援するため、定額補助として「事業再開枠」が新たに設けられました。この枠は、すでに一般型またはコロナ特別対応型で採択された事業者が、追加の感染防止対策を行う場合に対象となります。
- 補助率：10/10（全額補助）
- 補助上限：50万円（または補助金総額の1/2まで）
対象となる感染防止対策の内容
業種別ガイドラインに基づき、以下のような取り組みが対象となります。
- 除菌剤やオゾン装置、UV照射機などの消毒機器の購入
- マスク、フェイスシールド、ヘアネットなどの衛生用品購入
- アクリル板、防護スクリーンの設置工事
- 換気装置や空気清浄機の導入
- 顧客や従業員に対する感染防止を呼びかけるポスターやチラシ作成
なお、消耗品（アルコール消毒液・使い捨てマスク等）は、2020年5月14日以降に購入・使用された分が対象です。
申請スケジュールはすでに終了したが制度の参考に
この制度は、2020年から2021年初頭にかけて複数回の公募が実施されました。以下は当時の申請スケジュールの一例です。
- 一般型：2020年6月5日、10月2日、2021年2月5日など
- コロナ特別対応型：2020年6月5日、8月7日、10月2日
すでにこれらの公募は終了していますが、持続化補助金はその後も継続的に実施されており、名称や対象が変更される場合もあります。最新の情報については、公式の公募要領や支援機関を通じて確認することが重要です。
補助金を活用する際に押さえるべきポイント
補助金の活用にあたっては、単に設備を購入するだけではなく、自社の経営計画や将来的な事業展開に結びつけて申請内容を構築することが重要です。
- 投資の目的と成果を明確にする
- 商工会・商工会議所と連携して申請準備を進める
- 交付決定前の支出が対象外になる場合があるため注意する
これらを踏まえて、事前の情報収集と計画策定が成功の鍵となります。
まとめ
持続化補助金は、小規模事業者の事業継続と再構築を支援する有力な制度です。特にB・C類型における補助率引き上げや、事業再開時の感染防止策に対する「事業再開枠」の活用により、より多くの事業者が柔軟に対応できる環境が整えられています。
事業再開や新たなビジネスモデルへの転換を検討している事業者にとって、有効な選択肢の一つとなるでしょう。
