小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目的にした中小企業向けの支援制度です。採択率が高く、創業期の事業者にも利用しやすいことから、多くの業種で活用されています。
本記事では、制度の概要や申請要件、補助対象の内容、過去の採択事例から見えてくる傾向などを解説します。補助金活用のヒントを得たい方に役立つ情報をまとめました。
小規模事業者持続化補助金とは何か
成長を後押しする小規模事業者向け補助制度
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が実施している制度で、全国の小規模事業者が販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う際に、その費用の一部を補助する仕組みです。
商工会議所や商工会のサポートを受けながら申請することで、採択の可能性も高まり、はじめての方でも挑戦しやすい点が魅力です。
補助対象とされる取り組み内容
販路開拓や業務効率化に直結する事業が中心
この補助金制度の補助対象は、単なる設備投資ではなく、明確に「販路拡大」または「業務効率化」に資する取り組みである必要があります。
たとえば、次のような内容が対象とされています。
- 店舗の一部を改装して新しいサービスを展開する
- 自社開発の新商品をPRするための広告費用を使う
- オンライン販売サイトを立ち上げて商圏を全国に拡大する
- 業務プロセスを改善するためのITツールを導入する
創業初期から申請可能な柔軟な制度
この補助金は、創業から半年以上経過していれば申請できるため、まだ体力のない創業初期の事業者にとっても重要な資金調達の手段となります。自社の強みを活かしたビジネスモデルの構築に、初期段階から活用できる点は大きなメリットです。
採択率の高さと多様な事業内容
採択率は9割超で初めてでも狙いやすい
ある年度の第一回公募では、申請件数8,044件のうち、7,308件が採択され、採択率は約91％でした。これは、採択件数としても非常に多く、補助金の中でもトップクラスの通過率といえます。
申請のハードルが低いというわけではありませんが、事前に計画を練り、商工会などと連携して適切な内容を申請すれば、採択のチャンスは十分にあります。
幅広い業種での活用が可能
採択された事業の内容を見ると、飲食業、サービス業、製造業、教育関連、介護、美容、農業など、あらゆる業種で活用されていることがわかります。
新商品の開発、地域資源を活かしたブランド化、オンライン販売への移行、作業効率を高めるレイアウト変更など、その内容は多岐にわたります。
このように、自社の課題やビジネス展開に合わせて自由度高く計画を組めるのも、本制度の大きな魅力です。
新型コロナ対応による特例措置とその背景
社会情勢に合わせて柔軟に変化する制度
2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面型ビジネスやリモート対応、テイクアウト・デリバリーといった新たな取り組みが求められるようになりました。
それに伴い、小規模事業者持続化補助金にも「コロナ特別対応型」といった新しい区分が追加され、特例的に補助率や補助上限額が拡充されました。
非対面型ビジネスの導入支援も対象に
この特別枠では、たとえば次のような事業が補助対象となっていました。
- オンラインレッスンや講座の開発・提供
- テイクアウト対応のための店舗改装や備品導入
- リモート接客ツールの導入
- 非接触型決済システムの導入
こうした柔軟な対応は、外的環境の変化に対応しながら事業を継続していくために有効な手段となります。
最新のスケジュールと今後の活用方法
現在の公募状況とスケジュール
本制度は定期的に公募が行われており、例年数回の締切が設けられています。たとえば、過去には2020年から2021年にかけて複数回の締切がありましたが、これはすでに終了しています。
最新の募集要項や受付スケジュールについては、中小企業庁や補助金専用のポータルサイトで確認が可能です。これから申請を考える方は、事前準備とスケジュール管理をしっかり行いましょう。
採択されるための計画立案のコツ
採択の可能性を高めるには明確な目的設定が重要
補助金申請の際には、経営計画の整合性と実現性が重視されます。特に、なぜこの取り組みが必要なのか、それによって何がどう改善されるのか、という点を明確にする必要があります。
商工会議所や商工会の支援を受けることで、客観的な視点を取り入れた計画作成が可能になり、説得力のある申請書が仕上がります。
成果につながる取り組みを具体的に示す
事業の概要だけでなく、見込まれる成果や効果を具体的に記述することが求められます。販路開拓であればどの市場を狙っているのか、業務効率化であればどれだけの作業時間が削減されるのか、など、数値や比較を用いた表現が有効です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を後押しするための実用的な制度です。補助額こそ大きくはありませんが、採択率が高く、実現可能なビジネス改善に焦点を当てている点で、非常に使いやすい補助金制度といえます。
過去の採択事例を参考にしながら、自社の強みや課題に応じた計画を立てることで、補助金を有効活用しやすくなります。販路開拓や業務効率化、新しいビジネスモデルの導入を考えている事業者にとって、ぜひ検討すべき制度です。
