小規模事業者持続化補助金（一般型）は、地域経済の担い手である小規模事業者が、販路開拓や業務効率化などの取組を進めるための費用を支援する制度です。商工会議所などの支援を受けつつ事業計画を策定し、対象経費に対して最大100万円の補助が受けられる可能性があります。
本記事では、補助対象となる事業や経費の詳細、申請要件、審査ポイントまでを網羅的に解説します。
小規模事業者持続化補助金の目的と支援内容
地域事業者の販路拡大や生産性向上を支援する制度
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、経営基盤の強化を図る小規模事業者の取組に対し、経費の一部を支援する制度です。販路の拡大や業務の効率化など、将来的な売上向上や地域経済への波及効果が見込まれる事業を支援対象としています。
補助金を活用することで、事業者はリスクを抑えながら新たなチャレンジができる環境が整います。たとえば、開業間もない事業者の認知度向上施策や、長時間労働の削減に向けた業務改善など、多様な目的に対応しています。
補助金額と補助率の基本的な仕組み
- 補助率：対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：原則50万円（75万円以上の支出が必要）
- 特例上限額：創業支援等を受けた事業者は100万円
- 共同申請時の上限：最大500万円（10事業者連携）
補助金の支給には、計画的かつ明確な経費の使途が求められます。審査での採択後、事業を実施し、実績報告を経て補助金が交付されます。
小規模事業者持続化補助金の対象事業と取組例
販路開拓を目的とした事業に対する補助の具体例
補助の対象となる販路開拓関連の取組は、主に以下のような内容が該当します。
- 新商品PR用のチラシ作成や広告配信
- ウェブサイトの制作やリニューアル
- 展示会や見本市への出展
- オンライン販売システムの構築
- 店舗のレイアウト改善を含む改装
- ブランディングに関する専門家への相談
これらの取組は、最終的に売上の増加が期待できるものが優先されます。短期間で効果が現れるものや、既存事業と関連性があるものが好ましいとされます。
業務効率化を目的とした事業も補助の対象になる
- 経理・会計システムの導入による業務負担軽減
- 労務管理や給与計算システムの導入
- 倉庫管理ソフトや配送システムの効率化
- 店舗の作業動線見直しに伴うレイアウト変更
こうした取り組みによって、生産性が数値的に改善されることが重要です。例えば「〇時間の業務削減が見込まれる」といった具体的な効果を示すと、審査での評価が高まります。
補助対象経費の条件と具体的な経費例
対象経費には明確な条件がある
補助対象経費となるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 事業実施に明確に必要と特定できる経費であること
- 補助金の交付決定日以降に発生し、期間内に支払いが完了していること
- 請求書や領収書など、証拠書類で支出が確認できること
経費項目ごとの詳細な例
- 機械装置等費：業務用冷蔵庫、3Dプリンター、POSレジなど
- 広報費：ウェブ広告、新聞掲載、看板制作、販促品の制作費
- 展示会出展費：会場使用料、運搬費、通訳費、パンフレット制作費
- 旅費：展示会出展に伴う宿泊費や交通費（エコノミークラスが原則）
- 開発費：試作品の原材料、外部委託によるデザイン費など
- 資料購入費：業務に必要な書籍（10万円未満）
- 専門家謝金・旅費：指導や助言を依頼した専門家の費用
- 外注費：店舗改装やシステム導入工事の委託費用など
なお、汎用性の高い機器（例：通常のパソコンなど）は対象外となる可能性があるため、経費の内容は慎重に精査する必要があります。
小規模事業者持続化補助金の申請要件と注意点
補助対象となる小規模事業者の定義
以下の条件をすべて満たすことが必要です。
- 小規模事業者であること（従業員数：商業5人以下、製造業等20人以下）
- 商工会議所の管轄地域で事業を行っていること
- 経営計画を策定していること
- 過去10カ月以内に同補助金で採択を受けていないこと
- 反社会的勢力に該当しないことを誓約していること
なお、医療法人や学校法人、創業前の者、任意団体などは対象外となります。
持続化補助金の申請フローとスケジュールについて
最新の公募期間に注意しながら申請を進める
この補助金は年度ごとに公募スケジュールが公開されており、過去には1年間に4回程度の申請締切が設けられた事例があります（例：2020年度実績）。直近では通年募集が主流となっており、申請スケジュールは公式サイト等で随時確認が必要です。
申請から補助金交付までの流れ
- 商工会議所の支援を受けて経営計画を策定
- 必要書類を準備し、期限までに申請
- 審査の上、採択決定が通知される
- 補助事業を実施し、実績を報告
- 補助金の請求と交付
提出書類の不備や経費の不適合があると、審査対象外となる可能性があるため、申請書類の整合性が非常に重要です。
採択率を上げるための審査ポイントと加点対策
基礎審査と加点審査の仕組みを理解する
まず、以下の基礎審査に合格する必要があります。
- 必要書類がすべて揃っていること
- 補助対象者・事業の条件を満たしていること
- 事業を遂行する能力があること
- 事業者自身が主体的に取り組む内容であること
基礎審査を通過した後に、経営計画や補助事業の有効性に基づく加点審査が行われます。
加点項目の活用で採択率を高める
以下のような内容が加点対象となります。
- 経営方針と計画の整合性、実現性
- 地域経済への波及効果
- 新型感染症による影響への対応
- 賃上げや事業承継に関する具体的な計画
- 経営力向上計画の認定取得
- 過疎地域での取組など地域性への配慮
加点を希望する場合は、所定の証明書や書類の提出が必要になります。審査基準に沿った準備を行うことで、採択の可能性を高めることができます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、経営改善や新規施策に取り組む小規模事業者にとって、実効性のある支援制度です。特に販路開拓や業務効率化に向けた取組に対して幅広い支援が用意されており、申請のタイミングと内容によっては高い採択率が期待できます。
採択を目指すためには、事業計画の整合性や経費の妥当性をしっかり示すことが重要です。商工会議所と連携しながら、実効性のある申請書類を作成することで、補助金の活用が事業成長の大きな一歩になるでしょう。
