新型コロナウイルスによる経済的影響を受けた中小企業を支援するため、政府は「中小企業生産性革命推進事業」を活用した集中的な支援を実施しています。
本記事では、サプライチェーンの毀損や観光需要の減少に対応する具体的な補助制度の概要と、それぞれの優先採択条件について解説します。
中小企業生産性革命推進事業とはどんな制度か
「中小企業生産性革命推進事業」は、中小企業庁が運用する補助金制度で、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の3つの補助金を柱としています。これらは中小企業や小規模事業者の生産性向上、販路拡大、業務効率化を支援する目的で設計されており、2020年度以降、継続的に実施されてきました。
総予算は3年間で3600億円とされており、毎年約1200億円規模で展開されている大型施策です。新型コロナの感染拡大によって経済に与える影響が深刻化したことを受けて、この制度を通じて影響を受けた事業者への集中的支援が行われました。
サプライチェーン対策に効果的なものづくり補助金
サプライチェーンの再構築を支援する取り組みが対象
「ものづくり補助金」は、中小企業が行う設備投資や新たな製品・サービスの開発を支援する制度です。感染症拡大により、部品供給が滞ったり、仕入先が休業・廃業したりするなど、サプライチェーンが損なわれたケースでは、これに対応するための設備更新や調達方法の見直しに対して、優先的な支援が行われました。
客観的な証拠の提出が必要
この補助金で優遇措置を受けるには、「実際に影響を受けていること」を証明する資料が求められます。例えば、仕入先の休業情報が掲載されたWebページのスクリーンショットや、物流の遅延に関する取引先からの通知など、第三者の視点で確認可能な情報が必要です。これにより、採択時に加点が付く「加点調整」の対象となり、採択される確率が高まります。
観光業や小売業を支える持続化補助金
小規模事業者の柔軟な取り組みを後押し
「持続化補助金」は、小規模事業者が自社の販路を広げるために行う取り組みに対して支援を行う制度です。例えば、店舗の内装改修やチラシ・ホームページの作成、インターネット販売への転換などが補助対象となります。
インバウンド減少後の対応策にも活用
コロナ禍では、海外からの旅行者が激減し、観光業を中心に大きな打撃を受けました。このため、持続化補助金では、国内需要の拡大を目指す取り組みや、人件費の見直しなど、事業継続のための施策に対して優先的な支援が行われました。たとえば旅館業では、人員体制の見直しやオンライン予約システムの導入などが支援の対象となりました。
ITツール導入による業務改革を支援するIT導入補助金
テレワーク対応で業務の継続性を確保
「IT導入補助金」は、業務効率化や業績改善を目的としたITツールの導入を支援する制度で、特に感染症対策としてテレワーク環境を整備する事業者に対して、優先採択の対象とされました。
生産性向上に資するITツールが中心
この補助金では、事前に登録されたITベンダーの製品から選定したITツールを導入する必要があります。具体的には、Web会議システムや業務管理システム、クラウド型の勤怠管理ツールなどが対象となります。業務の非接触化やリモート対応を強化する取り組みは、感染症の流行時だけでなく、その後の事業継続にも大きな意義を持ちます。
経営再建や事業拡大につながる補助金活用のメリット
新型コロナの感染拡大は、都市部の企業だけでなく、全国の事業者に広く影響を与えました。特に製造業や観光業など、人との接触や物流に依存する業態では、売上の大幅減少や取引停止などの課題が生じました。
こうした中、補助金制度の活用は資金面での支援にとどまらず、経営方針の見直しや新しいビジネスモデルの構築を促す手段としても重要な意味を持ちます。単なる一時的な救済策ではなく、企業の成長戦略の一環として、補助金を積極的に活用する姿勢が求められます。
補助金申請には最新情報の確認と事前準備が不可欠
補助金制度は年度ごとに見直され、募集時期や内容も変更されることがあります。過去に案内された2020年～2022年の公募内容はすでに終了しており、今後の募集については各制度の公式サイトや自治体の情報を通じて確認する必要があります。
また、補助金の申請では、計画書の作成や経費の明細整理、証拠資料の添付など、一定の事務作業が必要です。採択率を高めるためには、専門家によるサポートを受けることも一つの方法です。経営者自身が自社の強みや課題を再認識し、戦略的に制度を活用することが求められます。
