2025年度の中小企業省力化投資補助金は、従来の製品選択型に加えて、企業ごとの課題に応じた設備導入が可能な「一般型」が導入され、制度内容が大幅に拡充されました。補助率は最大2/3、補助上限額は最大1億円まで引き上げられ、人手不足や業務効率化に悩む中小企業にとって、より柔軟で実効性のある支援策となっています。
本記事では、申請受付が終了した2025年度の制度内容をもとに、今後の準備や制度理解に役立つ情報をわかりやすくまとめています。
中小企業省力化投資補助金が2025年度に制度改正
2025年度の中小企業省力化投資補助金は、予算規模約3000億円と過去最大級の支援規模に拡大され、「一般型」と「カタログ注文型」の2つの支援方式が用意されました。
とくに注目されたのが新設された「一般型」で、企業が直面する個別の課題に応じて、オーダーメイドで設備やシステムを導入できる仕組みです。これまでのように決まった製品から選ぶだけでなく、自社の業務構造に合わせた投資が可能となり、中小企業の現場改善に直結する支援制度として注目を集めました。
「一般型」は柔軟な設備投資に対応した新方式
現場課題に応じたオーダーメイド投資が可能に
「一般型」は、業務の自動化や省人化、DX推進など、各企業の実情に合わせて設備やシステムを導入できる形式です。対象となる投資分野は幅広く、次のような内容が支援対象となります。
- 生産工程のロボット化
- クラウドシステムの導入による業務効率化
- 専門業種向けに開発されたITシステムの構築
- 業務量削減を目的とした専用機器の導入 など
事前に登録された製品に限定されず、柔軟な提案・計画が可能な点が大きな魅力です。
補助率と上限額の構成
企業規模や賃上げの取り組みによって、補助額・補助率は次のように設定されています。
| 従業員数 | 通常の上限額 | 賃上げ実施時の上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1000万円 |
| 6〜20人 | 1500万円 | 2000万円 |
| 21〜50人 | 3000万円 | 4000万円 |
| 51〜100人 | 5000万円 | 6500万円 |
| 101人以上 | 8000万円 | 1億円 |
補助率は原則1/2、ただし小規模企業や再生事業者は最大2/3が適用されます。なお、補助額が1500万円を超える部分については補助率が1/3に下がるため、計画段階からの調整が重要です。
申請には数値要件を満たす事業計画が必要
生産性・給与改善の指標が採択の鍵に
補助金の申請にあたっては、次のような「基本要件」を満たすことが前提です。
- 労働生産性の年平均成長率が4.0%以上
- 給与支給総額の成長率が最低賃金の平均成長率以上、または+2.0%以上
- 事業所内最低賃金が地域最低賃金+30円以上
- 従業員21名以上の場合、次世代育成支援法に基づく行動計画の公表
※最低賃金引き上げ特例の適用がある場合、要件③は除外可能です。
これらの要件を満たさなかった場合、補助金の返還対象となることがあるため、注意が必要です。
提出が求められる事業計画のポイント
申請には、以下の要素を明確に示した事業計画書が必要でした。
- 導入設備によって業務量がどれだけ削減されるか
- 投資回収期間の見込み（根拠資料付き）
- 付加価値額が3〜5年以内にどの程度増加するか
- 人手不足解消や業務効率化の実現可能性
事業計画は、補助金活用の効果を数値で示すことが求められるため、定量的な資料や分析を加えた上での提出が重要でした。
補助対象となる経費と設備要件
設備投資を前提とした多様な経費が対象
補助金の対象となる経費には、次のようなものが含まれます。
機械装置・システム構築費（必須）
- 機械や装置の購入・設置・借用費用
- ソフトウェアや情報システムの構築費
- 改良・据付費用
※税抜50万円以上の設備が1件以上必要。
その他経費（合計で上限500万円）
- 運搬費（機器の輸送費）
- 外注費（設計・加工・検査など）
- 専門家経費（コンサルタント報酬など）
- クラウドサービス利用費
- 知的財産関連費（特許取得など）
これらの経費は、補助対象全体の2/3以上を占める必要があります。
カタログ注文型は簡単・短期間で導入が可能
製品カタログから選んで申請できるシンプルな方式
「カタログ注文型」は、事前に登録された省力化製品の中から選んで導入する形式です。清掃ロボットや自動券売機、無人搬送機など、即効性のある製品が対象で、申請から導入までの流れが比較的スムーズに行えるのが特徴です。
補助額と補助率
| 従業員数 | 通常の上限額 | 賃上げ実施時の上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20人 | 500万円 | 750万円 |
| 21人以上 | 1000万円 | 1500万円 |
補助率は一律1/2です。
2025年の申請受付は終了済み、次年度に向けた準備を
2025年度の補助金申請受付は、2025年3月31日（月）17時をもって終了しました。現在は、6月中旬に予定されている採択結果の発表を待つ段階です。
今回の申請に間に合わなかった企業や、次回以降の応募を検討している事業者は、早い段階から以下の準備を進めておくことが重要です。
- 現場課題の洗い出しと整理
- 導入したい設備の情報収集と見積取得
- 賃上げなど加点要素の取り組み準備
- 必要書類のテンプレート確認・下書き作成
来年度も同様の制度が継続される可能性が高いため、今からの準備が成功への第一歩となります。
補助金活用のコツは計画性と実行力
中小企業省力化投資補助金は、単なる資金援助ではなく、企業の成長戦略に基づいた業務改善や人手不足解消を支援する制度です。そのため、形式的な申請ではなく、課題の本質に迫る計画と明確な成果目標の設定が必要です。
採択された企業が今後どのように省力化やDXを実現していくかが注目される一方で、申請に間に合わなかった企業も次年度に向けて十分な準備ができます。制度の目的と要件を理解し、戦略的に活用することで、補助金を真に「活きた投資」として機能させることができるでしょう。
