小規模事業者持続化補助金の申請方法と対象経費の完全ガイド

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目指す小規模事業者を支援する制度です。本記事では、補助金の申請から交付までの流れ、対象となる事業や経費、申請時の注意点など、よくある質問をもとに詳しく解説します。

これから補助金の活用を検討する事業者にとって、基本的な理解とスムーズな申請のために役立つ情報をまとめました。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、自社の経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取組に対して、必要な経費の一部を国が補助する制度です。

補助上限額や補助率は事業内容や枠の種類によって異なり、通常枠の他に特別枠（賃金引上げ枠、卒業枠、創業枠など）も用意されています。

採択結果は、公募締切から2～3ヶ月後に事務局のホームページで公表され、すべての申請者に通知されます。

申請先は、事業所の所在地によって異なります。商工会議所の管轄区域に所在する場合は商工会議所に、商工会の管轄区域であれば商工会に申請する必要があります。両方に重複申請すると不採択となるため、事前確認が重要です。

「事業支援計画書」は、商工会または商工会議所が作成・交付する必要書類で、全ての申請者に提出が求められます。訪問前に連絡をし、必要書類やスケジュールについて確認しましょう。

商工会・商工会議所の会員でなくても申請可能です。士業（弁護士、税理士など）も対象となりますが、申請時点でまだ開業していない創業予定者は対象外です。

過去3年間に補助金を受けたことがある場合でも、新しい内容の事業であれば再申請が可能です。ただし、前回の実績報告が完了していないと申請できません。

本店・支店のどちらであっても補助事業の実施が可能です。ただし、支店で実施する場合は、その地域の商工会・商工会議所に相談する必要があります。

ウェブサイト制作は、販路開拓を目的とした場合に限り補助対象となります。補助対象経費全体の1/4までが上限で、通常枠では最大12.5万円、特別枠では最大50万円が認められています。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められていません。

次のような経費は補助対象外です。

ただし、キッチンカーのような改装を含む特殊な車両については、事業の一部として認められる可能性があります。

加点を希望する場合は、「事業承継診断票（様式10）」などの追加書類が必要です。これは代表者が60歳以上の事業者が対象です。

Jグランツを利用した電子申請が可能です。操作手順は、補助金公式サイトに掲載されている「入力手引き」に従って行います。事前にアカウント作成や必要情報の登録を済ませておくと、スムーズな申請につながります。

1回の公募で、1事業者が申請できるのは1件のみです。複数の事業を行っている場合でも、申請は1つの枠（通常枠または特別枠）に限られます。

補助対象となる経費は、交付決定日以降に契約・発注されたもののみです。採択通知日と交付決定日は異なるため、事業開始のタイミングには注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金は、自社の発展を図るための有効な支援策ですが、申請には一定の準備と手続きが求められます。補助対象事業や経費、必要書類や手続きの流れを理解し、正確な情報に基づいた申請を心がけることが重要です。

最新の公募要領を必ず確認し、不明点は早めに商工会・商工会議所や補助金事務局に相談することで、スムーズに申請を進めることができます。