IT導入補助金の特別枠でPCレンタルも補助対象に拡大されたポイントと申請準備

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、IT導入補助金に「特別枠」が新設され、従来対象外だったハードウェアのレンタル費用も補助対象に加わりました。補助率の引き上げや支援対象の拡大により、テレワーク導入や非対面型ビジネスモデルへの転換を目指す中小企業にとって活用しやすい制度となっています。

本記事では、IT導入補助金特別枠の内容、申請に必要な準備、そして注意点について詳しく解説します。

IT導入補助金の特別枠とは何か

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化やサービス品質の向上を目的にITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助する制度です。特別枠では、補助率が従来の1/2から2/3に引き上げられ、これまで対象外だったPCやタブレット端末などのレンタル費用も補助の対象に含まれるようになりました。

この枠は、新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた中小企業の事業継続と環境適応を支援するために設けられたものです。サプライチェーンの分断や対面営業の制限など、現実的な課題に対応するためのIT投資を後押ししています。

特別枠で補助を受けるためには、補助対象経費のうち最低1/6が、以下の3つのいずれかの取り組みに該当している必要があります。

部品の調達が難しくなった場合の内製化や、新しい販路を開拓するための製品開発などがこれに該当します。

ECサイトの構築やオンライン予約・決済システムの導入、VRやライブ配信による遠隔サービスの提供などが対象です。接触機会を減らしつつ、売上を確保できる仕組みの整備が求められています。

社内ネットワークの再構築やクラウド型の業務システム導入、PCやWeb会議用の機器を含む一式のレンタル導入などが該当します。事業継続計画（BCP）の一環としても重要な取り組みです。

これまでのIT導入補助金では、ソフトウェアやクラウドサービスの導入が中心で、ハードウェアに関しては補助の対象外とされてきました。しかし、特別枠ではハードウェアの「レンタル費用」に限り補助対象となったことで、設備投資のリスクを抑えながら柔軟にテレワークを試験導入できるようになりました。

補助対象はあくまで「レンタル費用」であり、PCやタブレットの購入費は引き続き対象外です。また、レンタル契約が申請対象期間内であることや、IT導入支援事業者を通じた適正な申請が求められます。

情報提供のみを目的としたホームページ制作は補助対象になりませんが、実際に販売機能を持つECサイトであれば補助対象となる可能性があります。ただし、既存のホームページにEC機能を追加するようなケースでは、「改修」とみなされて対象外になることがあるため、事前に詳細を確認することが重要です。

IT導入補助金の特別枠は、補正予算成立後に公募が開始される予定です。申請に備えて以下の準備を進めておくとスムーズです。

補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者によって提供されるものである必要があります。公式サイトでは、支援事業者や利用可能なツールが順次公開されるため、計画的に選定を行いましょう。

電子申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。発行には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを行っておくことが望ましいです。

公募開始後には、最新の要領を読み込み、自社が申請条件を満たしているかを正確に把握する必要があります。要件に適合しない申請は却下されるため、準備段階からの丁寧な情報収集が重要です。

IT導入補助金のほかにも、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」など、同じ制度内に複数の補助金が用意されています。それぞれ目的や対象経費が異なるため、自社の課題に合わせて適切な制度を選ぶことが重要です。

生産設備の導入や製造工程の改善など、製品や技術開発に特化している補助金であり、ITツールだけでなく、物理的な機器の購入も対象になることがあります。

販路開拓や広報活動、店舗改装など、幅広い取り組みに対して比較的小規模な補助が受けられる制度です。ECサイト制作にも利用できる可能性があります。

IT導入補助金の特別枠は、従来の補助内容に加え、テレワーク推進や非対面型ビジネスモデルへの対応を重視した柔軟な制度設計となっています。特に、PCやタブレットのレンタル費用が補助対象となったことで、初期投資の負担を抑えたデジタル化の導入が進めやすくなりました。

自社の事業環境やニーズを見極めながら、他の補助金制度と比較・検討し、最適な支援を選ぶことが成果につながります。公募が始まる前に必要な準備を整えて、スムーズな申請と導入を目指しましょう。