IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上やインボイス制度への対応を目的とした制度です。2023年の補正予算により補助内容が拡充され、より幅広いツールや事業形態に対応可能となりました。
本記事では、支援枠ごとの内容や変更点、申請スケジュール、活用のポイントについて詳しく解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入し、生産性の向上や業務の効率化を図るための補助制度です。特にインボイス制度やデジタル化対応を支援する目的で設けられており、導入するツールの種類や目的に応じて、複数の支援枠が用意されています。
補助対象には、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどのITツールのほか、PCやタブレット、レジ、券売機などのハードウェアも含まれます。さらに、クラウドサービスの利用料も一定期間補助対象となっています。
主な支援枠と補助内容
通常枠（A・B類型）
通常枠では、業務効率化や売上向上を目的にITツールを導入する際の費用を補助します。
- 補助額
A類型：5万円～150万円未満
B類型：150万円～450万円以内 - 補助率：1/2以内
- 対象経費：ITツール導入費用、クラウド利用料（最大2年）など
セキュリティ対策推進枠
増加するサイバー攻撃への対策として、特定のセキュリティサービス利用料を補助する枠です。
- 補助額：最大100万円
- 補助率：1/2以内
- 対象：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
デジタル化基盤導入枠（単独導入類型）
インボイス制度など、企業間取引のデジタル化を進める目的の枠です。
- 補助額：最大350万円
- 補助率：3/4〜1/2以内
- 対象経費：会計・受発注ソフト、決済・ECソフト、PC・タブレット・券売機など
デジタル化基盤導入枠（複数社連携類型）
複数の事業者が連携してIT導入を行う場合に適用される枠です。
- 補助額：最大3,000万円（＋事務費・専門家費 最大200万円）
- 補助率：3/4〜1/2以内
- 対象経費：ITツール導入費、外部専門家への謝金・コーディネート費など
令和4年度補正予算による主な変更点
2023年の補正予算では、以下のような変更が加えられ、より多くの企業が利用しやすくなりました。
通常枠の主な変更点
- クラウド利用料の補助対象期間が最大2年間に延長
- A類型の補助対象下限額が5万円に引き下げ
- より安価なツールも補助対象に追加
デジタル化基盤導入類型の変更点
- 会計・受発注ソフト等の補助下限額が撤廃
- 安価なITツールやクラウドサービスの導入も支援対象に
これらの見直しにより、初期投資の負担を抑えながらも、スモールスタートでのDX化を進めることが可能になりました。
最新の申請スケジュール
2023年の申請スケジュールは以下の通りでした（※2024年度以降のスケジュールは別途発表）。
| 支援枠 | 締切日 |
|---|---|
| 通常枠（A・B類型） | 2022年12月22日 |
| セキュリティ対策推進枠 | 2023年2月16日 |
| デジタル化基盤導入類型 | 2023年1月19日 |
| 複数社連携IT導入類型 | 2022年11月30日 |
申請にはgBizIDプライムアカウントの取得が必要であり、IT導入支援事業者との連携も求められます。申請準備には時間がかかるため、早期の対応が推奨されます。
IT導入補助金を活用するメリット
政府は「誰一人取り残されないデジタル化」を掲げており、IT導入補助金もその一環として重要な役割を担っています。特に、インボイス制度対応が急務となる中、以下のようなメリットがあります。
- コストの削減
ITツールや機器の導入費用を補助で軽減可能 - 業務効率化の促進
デジタルツールの導入により、業務の自動化・効率化を実現 - 成長への足掛かり
デジタル技術の活用により、生産性向上や新たな販路開拓が可能に - 支援事業者によるサポート
専門家の助言を受けながら、自社に最適なツールを選定可能
DX化を進める絶好の機会
多くの中小企業にとって、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは容易ではありません。特にコスト面の課題が大きく、変革の足かせとなっているケースも少なくありません。
しかし、今回のように補助対象や条件が見直されることで、IT導入補助金はより多くの企業が活用できる制度になっています。こうした支援を活用することで、社会変化に柔軟に対応し、競争力のある経営基盤を構築することができます。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がDXを推進するための有効な手段です。2023年の補正予算による変更で、利用のハードルが下がり、より多くの事業者が申請しやすくなりました。
社会や制度の変化に迅速に対応するためにも、補助金制度を活用し、業務の効率化と持続可能な成長に向けた第一歩を踏み出しましょう。今後の公募情報やスケジュールも随時確認し、適切なタイミングでの申請を心がけることが大切です。
