小規模事業者を支援する「持続化補助金（一般型）」は、販路拡大や業務の効率化に向けた取り組みに対し最大50万円が補助される制度です。年4回の募集が行われており、補助対象となる経費や事業内容には一定の要件があります。申請には経営計画の策定が不可欠で、持続的な経営改善を重視した内容が求められます。
本記事では、補助制度の基本情報に加え、申請のポイントや具体的な対象経費、申請時の注意点について詳しく解説します。
持続化補助金の一般型はどんな制度か
小規模事業者の自立的経営を後押し
「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、中小企業庁が管轄する補助金制度で、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用を国が一部支援するものです。商工会議所または商工会が申請受付や相談対応を行い、申請計画の作成にあたってもサポートを受けることができます。
補助額は最大50万円で、対象となる経費の3分の2（2/3）までが支給されます。事業者の成長や経営改善に活用できる、非常に使い勝手のよい制度です。
対象となる小規模事業者の基準
業種ごとの従業員数によって対象が決まる
補助金の対象となるのは、「常時使用する従業員の数」によって分類される小規模事業者です。法人・個人を問わず申請可能ですが、個人事業主は開業届の提出が要件となります。
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業、製造業、その他 | 20人以下 |
対象外となる主な事業者の例
以下に該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 医師や歯科医師などの士業に該当する個人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人などの法人格を持つ団体
- 協同組合（企業組合・協業組合を除く）
- 任意団体や創業前の個人（開業日が申請日より後の場合）
特定非営利活動法人（NPO法人）については、収益事業を行っており、かつ認定NPOでないことなど一定の条件を満たせば、申請が認められる可能性があります。
補助対象となる事業内容と費用の具体例
販路開拓のための取り組み
販路開拓とは、顧客を増やすために行う地道な営業活動やプロモーション施策のことです。以下のような取り組みが補助対象となります。
販路開拓で対象となる具体的な例
- 商品やサービスのPRを目的としたチラシ・パンフレットの作成
- ECサイトやネットショップの立ち上げや改修
- 展示会への出展（旅費・出展料も対象）
- 新商品販売のための店舗レイアウト変更
- ブランディングの専門家による指導やアドバイスの受講
これらの活動は、地域や市場での競争力強化にもつながるため、特に注目されている補助対象です。
業務効率化のための投資
業務効率化とは、作業の時間短縮や人的ミスの削減、業務負担の軽減などを目的とする取り組みです。
業務効率化に含まれる具体的な施策
- POSレジや会計ソフト、労務管理システムの導入
- 店舗内の動線改善を目的とした改装工事
- 業務改善の専門家からの指導や改善提案
- 作業スペースや備品の整理整頓による効率向上
こうした設備投資やアドバイスも、申請計画に含めることが可能です。
審査における評価ポイントと加点制度
経営計画の質が採択率を左右する
補助金の審査では、申請内容がどれだけ将来の経営改善に貢献するかが重視されます。単なる設備投資だけでなく、それを活用したビジネスモデルの強化や、売上向上への具体的な見通しが求められます。
加点要件を押さえて採択率を高める
以下の要件を満たすと、審査時に加点が得られるため、より採択されやすくなります。
- 年率平均1.5％以上の給与総額の増加
- 地域別最低賃金＋30円以上の賃金設定
これらの数値目標は、事業計画書に明記しておくと審査上のプラス材料になります。
対象となる経費と条件
補助対象経費の基本条件
補助を受けるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 本事業の遂行に必要な支出であること
- 交付決定日以降に発生し、支払が完了していること
- 請求書や領収書など、支出内容が証明できること
認められている経費の種類
以下のような経費が対象となります。
- 機械装置等費（例：POSレジ、製造機械など）
- 広報費（例：広告、チラシ、Web制作）
- 展示会出展費・旅費
- 開発費（新商品やサービスの開発）
- 専門家謝金・専門家旅費
- 委託費・外注費（設計、施工、業務代行など）
補助金の申請スケジュールと注意点
年4回の受付で再挑戦も可能
申請は通年で可能ですが、年に4回の締切に分けて審査が行われます。以下は参考のスケジュールです（過去の例）。
| 回次 | 締切時期 | 採択結果発表時期 |
|---|---|---|
| 第1回 | 3月下旬 | 5月頃 |
| 第2回 | 6月上旬 | 8月頃 |
| 第3回 | 10月初旬 | 12月頃 |
| 第4回 | 翌年2月上旬 | 4月頃 |
※2021年度以降も同様のスケジュールで行われていますが、詳細は年度ごとの公募要領を確認してください。
不採択でも再申請できる柔軟な制度
通年での公募となったため、仮に不採択となった場合でも、内容を見直して次回の募集に再挑戦することが可能です。
他の補助金制度との併用も視野に入れる
感染症対策などを目的とした特別枠
過去には、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けに、以下のような特別枠も設けられていました（※現在は受付終了済みのものを含む）。
- 感染症対策を目的とした「事業再開枠」
- 非対面ビジネスやテレワーク導入を含む「コロナ対応型」
- 災害による直接・間接被害を支援する「被災地支援型」
これらの特別枠は、今後も状況に応じて新設・再開される可能性があります。最新情報を随時確認することが重要です。
まとめ
今回は、小規模事業者の経営力強化を支援する「持続化補助金（一般型）」の制度概要と申請のポイントについて解説しました。販路開拓や業務効率化といった取り組みに広く活用できるため、日々の営業活動や将来を見据えた投資に対する助成として非常に有効です。
通年での募集と高い採択率により、初めて補助金申請に挑戦する方でも比較的取り組みやすく、申請サポートも受けられる安心感があります。自社の成長戦略に合った事業計画を立て、制度を最大限に活用していくことが重要です。
