中小企業向け補助金制度の最新動向と活用ポイント【2025年版】

2025年度は、中小企業の成長支援を目的としたさまざまな補助金制度が新設・拡充されています。既存の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」に加え、「成長加速化補助金」「新事業進出補助金」などの新たな制度も登場。

本記事では、各補助金の主な内容や変更点、活用のポイントについて解説します。自社に最適な制度を選ぶための参考にしてください。

生産性革命推進事業の概要と注目点

2025年度補正予算で展開される「生産性革命推進事業」は、総額約3400億円規模で構成され、中小企業の競争力強化や成長を後押しする5つの補助金を中心としています。これにより、業務効率化、新事業展開、事業承継といった多様なニーズに対応可能となっています。

「ものづくり補助金」は、革新的な製品やサービスの開発、プロセス改善を行う中小企業を支援する制度です。2025年度は支援枠が再編され、以下の2枠に集約されました。

支援枠	補助率	上限額
製品・サービス高付加価値化枠	中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3	750万円～2500万円
グローバル枠	中小企業1/2、小規模事業者2/3	3000万円

さらに、最低賃金引き上げに取り組む事業者には補助率が最大2/3に拡大。収益納付義務の撤廃により、成果の自由な活用が可能になっています。

IT導入補助金は、ITツールの導入を通じて業務効率化や生産性向上を図る中小企業向けの制度です。2025年度は補助対象が広がり、以下の費用が新たに対象となりました。

また、セキュリティ対策推進枠やインボイス対応類型において、補助率や上限額が引き上げられています。

小規模事業者向けの「持続化補助金」では、販路開拓や業務改善の取り組みを支援します。2025年度は枠組みの見直しが行われ、以下のような新たな類型が設けられました。

また、経営計画づくりに重点が置かれるようになり、政策的な原点回帰が図られています。

事業承継やM&Aを行う企業に対しては、「事業承継・M&A補助金」によって設備投資や専門家の活用費用が補助されます。2025年度は「PMI推進枠」が新設され、以下の通り支援が拡充されました。

新設の「成長加速化補助金」は、大胆な設備投資を通じて売上高100億円を目指す企業を対象としています。補助要件には以下が含まれます。

補助対象には建物費や機械装置、ソフトウェア費などが含まれ、補助率は1/2、上限額は5億円となっています。

「新事業進出補助金」は、既存事業者による新市場への進出を支援する目的で新設されました。補助要件として、3～5年以内に付加価値額の年平均成長率4.0%以上を見込むことが求められます。

また、大幅賃上げ特例として、以下の条件を満たすと上限額が増加します。

補助金制度を有効活用するには、各制度の概要や対象要件をしっかり把握することが不可欠です。計画的な事業戦略の策定と、制度に即した申請書類の準備が採択への鍵となります。

2025年度は多様な補助金制度が整備されており、中小企業の事業拡大や課題解決を強力に支援します。適切な補助金を見極め、計画的に活用することが、持続的な成長への第一歩となるでしょう。