2025年度の「小規模事業者持続化補助金」は、通常枠や創業型、災害支援枠など複数の支援タイプが設けられており、それぞれ異なるスケジュールで公募が行われる予定です。特に通常枠や創業型は年間3回程度の実施が見込まれています。
これらの補助金を活用するためには、公募開始前からの情報収集と準備が重要となります。本記事では、2025年の想定スケジュールをもとに、各支援型の特徴や申請時のポイントを詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金の制度と目的について理解する
「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化などを通じた経営力向上を目指す小規模事業者を対象とした国の支援制度です。個人事業主や従業員数が少ない事業者でも対象となり、経営計画に基づく取り組みに対して補助が受けられます。
対象となる小規模事業者の定義
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：従業員5人以下
- 製造業やその他の業種：従業員20人以下
商工会や商工会議所と連携して計画を立てることが前提となり、持続的な成長を目指す取り組みを支援する内容となっています。
2025年度の小規模事業者持続化補助金は4つの支援型で構成
2025年度の補助金は、目的や事業形態に応じて4つの支援型に分かれています。それぞれ補助対象や上限額、補助率に違いがあります。
通常枠は最も活用しやすい補助金制度のひとつ
通常枠は、販路開拓や業務効率化などに取り組む小規模事業者が最も利用しやすい枠組みです。補助対象となる経費の範囲が広く、事業の拡大や転換を目指す際に有効です。
主な補助対象経費
- 機械装置・備品の導入費用
- ウェブサイト制作・改修費用
- チラシ・パンフレット作成費
- 展示会出展費用や交通費
- 新商品・新サービスの開発費用
- 外注・委託にかかる費用
補助額と補助率
- 補助上限：最大250万円（条件により変動）
- 補助率：原則2/3（要件を満たす場合は3/4）
災害支援枠は被災地域の再建を後押し
災害支援枠は、自然災害の被害を受けた事業者が事業再建を行う際に活用できる特別枠です。対象経費は通常枠と共通するものもありますが、災害復旧に関連する設備修繕や車両購入なども含まれます。
支援内容の特徴
- 補助上限：最大200万円（被害状況に応じて変動）
- 補助率：2/3（条件により定額補助の場合あり）
創業型は起業後の成長支援が目的
認定支援を受けた創業者が販路開拓などに取り組む場合に活用できます。補助金を活用して、起業初期の基盤づくりや広報活動、商品開発に充てることができます。
創業型のポイント
- 補助上限：最大250万円
- 補助率：2/3
- 地方自治体等の支援制度との併用が前提になる場合が多い
共同・協業型は地域連携や業種横断の取組に最適
複数の小規模事業者が連携して新たな商品・サービスの開発や販路開拓を行う場合に適用される支援型です。参加事業者の合計が10社以上であることが条件となります。
主な特徴
- 補助上限：最大5000万円
- 補助率：2/3または定額（案件によって異なる）
- 人件費や内装・外装工事費も対象に含まれる
ビジネスコミュニティ型は経営者グループの活動支援
若手経営者や女性経営者などによるグループが行う地域貢献活動やビジネス振興の取り組みに対して支援される枠です。比較的小規模な活動が対象になります。
支援内容の概要
- 補助上限：個人申請は50万円、共同申請は100万円
- 補助率：定額支給
各支援型ごとの2025年の公募スケジュール
各支援型は、それぞれ異なるタイミングで公募が行われる予定です。スケジュールは事務局の発表により変動する可能性があるため、定期的な確認が必要です。
通常枠と創業型は年間3回程度の公募が予定されている
2025年度は以下のようなスケジュールで公募が行われると予想されています。
- 第17回公募
- 公募要領公開：2025年3月4日
- 申請受付開始：2025年5月1日
- 締切：2025年6月13日
- 第18回公募（予測）
- 開始：2025年9月
- 締切：2025年12月
- 第19回公募（予測）
- 開始：2026年1月
- 締切：2026年3月
このように3回の公募が年度内に設けられているため、希望する事業者は早めの準備が求められます。
災害支援枠は状況に応じて柔軟に対応
災害支援枠は、被災状況や地域の復旧状況に応じて公募時期が決まります。現時点では以下のようなスケジュールが想定されています。
- 第6回：2025年4月開始、5月締切
- 第7回：2025年8月開始、9月締切
- 第8回：2025年11月開始、12月締切
共同・協業型とビジネスコミュニティ型は半年ごとに実施予定
どちらの枠も年に2回程度の公募が見込まれています。想定スケジュールは以下のとおりです。
- 第1回：2025年4月開始、6月締切
- 第2回：2025年10月開始、12月締切
補助金申請に向けた準備とポイント
経営計画と補助事業の整合性が審査のカギ
補助金の審査では、自社の課題分析と補助事業の整合性が重視されます。ただ単に設備を購入するという内容では採択されにくく、明確な目的と成果が見える計画が必要です。
公募要領の確認と事前相談が重要
申請前には必ず最新の公募要領を確認しましょう。また、商工会や商工会議所での事前相談も推奨されており、申請書の作成や内容のブラッシュアップに役立ちます。
まとめ
2025年度の小規模事業者持続化補助金は、以下のように支援型ごとに異なるスケジュールで公募が実施される予定です。
| 支援型 | 主な公募時期 | 想定締切 | 年間予定回数 |
|---|---|---|---|
| 通常枠・創業型 | 3月、9月、1月 | 6月、12月、3月 | 3回 |
| 災害支援枠 | 4月、8月、11月 | 5月、9月、12月 | 3回 |
| 共同・協業型 | 4月、10月 | 6月、12月 | 2回 |
| ビジネスコミュニティ型 | 4月、10月 | 6月、12月 | 2回 |
補助金は事業の成長を加速させる大きなチャンスです。公募の時期を見逃さず、十分な準備期間を確保して臨むことが、採択への近道となります。最新の情報は、補助金事務局や中小企業庁の公式発表を随時確認するようにしましょう。
