小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度ですが、申請すれば必ず採択されるわけではありません。採択率は回を重ねるごとに低下傾向にあり、特に最近の公募では過去最低水準を記録しました。
本記事では、これまでの採択率の推移とともに、審査基準や加点制度の内容を整理し、採択率を高めるために押さえておきたい申請のポイントを解説します。
小規模事業者持続化補助金の目的と特徴を改めて確認
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や生産性の向上などを通じて、持続可能な経営を支援する目的で設けられた補助金制度です。小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき、必要な経費の一部が補助されます。
この制度の活用により、業務効率化のためのIT導入、新商品の開発、広告宣伝などの取り組みにかかる費用負担を軽減することができます。
ただし、補助金は予算の範囲内で交付されるため、すべての申請が通るわけではありません。審査を通過するためには、計画の完成度や独自性、そして制度の目的との整合性が重要となります。
最新の採択率から見る申請の厳しさ
第16回公募で過去最低の採択率を記録
2024年8月に発表された第16回公募の結果は、以下の通りです。
- 応募総数：7,371件
- 採択件数：2,741件
- 採択率：37.2%
この数字は、制度開始以来もっとも低い採択率となっており、今後の申請にも高い計画力と準備が求められることを示唆しています。
過去の採択率推移と現状の傾向
初期の公募では90%を超える高採択率を記録していたものの、回を重ねるごとに採択率は次第に低下しています。特に第15回以降は、40％を下回るなど、競争が激化しています。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 8,044 | 7,308 | 90.9% |
| 第6回 | 9,914 | 6,846 | 69.1% |
| 第10回 | 9,844 | 6,248 | 63.5% |
| 第15回 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第16回 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
採択率が大きく低下した背景には、申請方法の変更やスケジュールの短縮など、申請者にとって準備が難しくなる要因が重なっていることが挙げられます。
小規模事業者持続化補助金の今後の公募スケジュール
現時点で次回の公募日は正式発表されていませんが、過去のサイクルをもとにした予測は可能です。
- 第17回：2025年3月頃開始、6月締切
- 第18回：2025年9月頃開始、12月締切
- 第19回：2026年1月頃開始、3月締切
例年通りであれば、公募期間はおよそ3か月前後で設定されると見込まれます。応募を検討している場合は、早めに計画を立てておくことが重要です。
採択率を高めるために重要な3つの審査項目
申請が通るかどうかは、以下の3つの観点で審査されます。審査は非公開で行われ、書類の完成度と計画の妥当性が重視されます。
基礎審査は書類不備のチェックが中心
最初の関門となるのが基礎審査です。これは形式面の確認にあたり、不備があるとその時点で審査対象外となります。
基礎審査で確認される主な内容
- 提出書類に漏れや誤記がないか
- 補助対象者や事業内容が制度の要件を満たしているか
- 実施主体が小規模事業者であるか
- 外注任せではなく、自社主導で取り組む計画となっているか
この段階での脱落を防ぐには、様式に忠実に従い、複数人でのチェック体制を整えるのが効果的です。
計画審査では事業内容の実現可能性と独自性が問われる
次に行われるのが、計画そのものの中身に関する審査です。ここでは、申請者の経営方針や事業目標、施策の実効性などが評価されます。
評価される主なポイント
- 経営状況の正確な把握と課題分析ができているか
- 補助対象となる施策が自社の強みに合っているか
- 事業の実現可能性が高く、創意工夫が見られるか
- 補助対象経費が明確で、適切に積算されているか
計画書には、数字や比較データを盛り込みながら、具体的な成果イメージを示すことが効果的です。
加点審査は該当すれば大きなアドバンテージに
加点審査では、政策的に優遇される事業内容であるかどうかが評価されます。該当すれば、他の申請者より優位に立つことができます。
主な重点加点対象
- 赤字企業が賃上げ枠で申請する場合
- 原材料費高騰など事業環境の悪化に対応した取り組み
- 働きやすさや子育て支援に積極的な認定企業
主な政策加点対象
- 最低賃金より＋30円以上の賃上げを実施予定
- 地域資源やコミュニティを活用した事業モデル
- 経営力向上計画の認定取得済み
- 高齢代表者からの事業承継を伴う補助事業
- 過疎地域における取り組み
該当する場合は証明資料の準備も必要です。申請前に早めに条件を確認し、必要な認定や書類の取得を進めましょう。
採択率の低下を乗り越えるための申請対策
採択率が低下傾向にある中、他の申請者と差別化するためには、申請前の準備が鍵を握ります。
書類の精度は採択への最短ルート
どれだけ内容が優れていても、書類に不備があれば審査の土俵にすら上がれません。フォーマットを守るだけでなく、読みやすさや伝わりやすさも意識しましょう。
- 誤字脱字や書式のズレをチェック
- 専門用語や略語は避け、誰でも理解できる表現を使用
- 数値データや根拠のある内容で信頼性を強化
自社の強みと市場ニーズを一致させる
「なぜ今この事業を行うのか」「補助金によって何が実現するのか」が一貫して伝わる内容であることが求められます。
- 競合との差別化ポイントを明示
- 地域特性やニーズを具体的に分析
- 事業実施後の波及効果まで見据えた構成に
まとめと次回公募に向けた心構え
小規模事業者持続化補助金の採択率は年々厳しさを増していますが、ポイントを押さえて準備をすれば、十分に採択の可能性はあります。
審査基準や加点項目を正しく理解し、自社の取り組みを明確かつ論理的に伝えることで、他の申請者と差をつけることができます。
申請に不安がある場合は、商工会や専門家の支援を活用しながら、万全の準備で次回の公募に臨みましょう。
