小規模事業者持続化補助金は、販路の拡大や業務効率化などに取り組む小規模事業者を対象に、経費の一部を国が補助する制度です。制度改正により、申請枠が整理され、補助対象経費や申請方法がわかりやすくなりました。
本記事では、補助金の基本的な仕組みから、各申請枠の特徴、申請時の注意点、採択後の流れまでを丁寧に解説します。これから申請を検討している事業者の方にとって、必要な情報を網羅的に把握できる内容となっています。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づき販路の開拓や生産性の向上に取り組む小規模事業者に対して、必要な経費の一部を補助する国の制度です。事業者は商工会または商工会議所の支援を受けながら申請を進めます。
補助金の目的は、地域経済を支える小規模事業者が経営の改善や拡大を図るための支援を行うことにあります。業種や地域を問わず、条件を満たす事業者であれば広く活用できます。
申請できる枠とそれぞれの特徴
制度には目的や事業者の状況に応じた複数の枠が設けられており、それぞれ補助金の上限や条件が異なります。
通常枠はあらゆる事業者が利用可能
もっとも基本的な申請枠で、販路開拓や業務効率化など幅広い取り組みが対象です。
- 補助上限額：50万円
- 補助率：2/3
- 商工会・商工会議所の支援が必須
賃金引上げ枠で賃上げと経営改善を両立
最低賃金を50円以上引き上げる事業者が対象となり、通常枠よりも高額な補助が受けられます。
- 補助上限額：200万円
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 賃上げ実施が必須条件
卒業枠で事業規模拡大を目指す
従業員を増やして小規模事業者の範囲を超える成長を目指す事業者が対象です。
- 補助上限額：200万円
- 補助率：2/3
- 補助期間中に従業員数の増加が条件
後継者支援枠は次世代への事業承継に対応
後継者が主導する新たな取り組みに対する支援枠です。特定の実績を有する後継者が対象となります。
- 補助上限額：200万円
- 補助率：2/3
- 「アトツギ甲子園」入賞歴が必要
創業枠は新たなスタートを支援
創業後3年以内の事業者が対象となり、早期の事業安定化を目的とした支援が受けられます。
- 補助上限額：200万円
- 補助率：2/3
- 特定の創業支援を受けた実績が必要
インボイス特例で最大250万円の補助も可能
インボイス制度への対応を支援するため、一定の条件を満たす事業者には補助金上限が50万円加算される「インボイス特例」が設けられています。
インボイス特例の対象者と条件
以下のいずれかに該当する場合、補助上限が50万円加算されます。
- 2021年9月30日～2023年9月30日の間に免税事業者だった
- 2023年10月1日以降に創業した事業者
- 適格請求書発行事業者として登録されている
補助事業終了時点でこれらの条件を満たしていないと、特例は適用されません。
補助金で使える経費と対象外の経費
申請できる経費は、事業計画と密接に関わる内容である必要があります。
補助対象となる主な経費
- 機械装置等の購入費用
- パンフレットやチラシ作成などの広報費
- ウェブサイト構築やECサイト開発費
- 展示会や商談会への出展費（オンライン含む）
- 新商品の開発費用やパッケージ設計費
- 借料（設備リース等）、委託・外注費
補助対象外となる経費に注意
以下のような経費は補助対象外となります。
- 補助事業開始前に支出された経費
- 証拠書類の提出ができない支出
- 不動産の購入や自動車の取得費用
- 講習会・セミナー参加費、税理士報酬など
補助対象外の経費が多いと、採択されない可能性があります。
補助対象となる小規模事業者の定義
制度を利用できるのは、以下の条件を満たす小規模事業者です。
- 商業・サービス業：常時使用する従業員数が5人以下
- 製造業・宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
- 資本金5億円未満の企業に100％出資されていない
- 商工会または商工会議所の管轄地域内で事業を行っている
- 過去に受けた補助事業に関する報告義務を果たしていること
補助金への再申請は可能ですが、過去の採択状況によっては制限があるため注意が必要です。
申請スケジュールと今後の公募に備える
2024年度の第16回公募はすでに終了しており、次回（第17回以降）の公募情報はまだ公表されていません。新たな公募が発表された際に速やかに対応できるよう、事前の準備を進めておくことが重要です。
一般的な申請の流れ
- 経営計画書と補助事業計画書を作成
- 商工会・商工会議所に相談し支援計画書を発行
- 電子申請システムにて申請書類を提出
第16回以降、申請はすべて電子申請に一本化されており、郵送による提出は不可となっています。
採択後の流れと補助金の支給プロセス
補助金は、交付決定後に事業を実施し、報告・審査を経て支給されます。
採択後の具体的な手順
- 事業の開始：交付決定後に着手
- 実績報告書の提出：事業完了後30日以内に提出
- 審査・確定通知：経費の妥当性を確認
- 補助金の請求・入金：数週間後に振込される
- 事業効果報告：1年後に成果報告の提出が必要
まとめ
この補助金は、単なる費用支援だけでなく、経営計画を作成するプロセスそのものが自社の見直しにつながるという点で、大きな意義があります。
特に、環境の変化が激しい現代においては、補助制度を活用して柔軟に変化に対応し、持続的な成長のきっかけをつかむことが重要です。
