中小企業支援やGX推進など2024年度補正予算の主要施策を解説

2024年度補正予算では、日本経済と地域経済の成長促進を中心に、物価高対策、エネルギーコスト対策、防災・減災の強化、先端技術への投資が重点分野として盛り込まれました。

中小企業の成長支援やGX（グリーントランスフォーメーション）、半導体・AIなどの先端産業強化に多額の予算が充てられています。今回の施策は、持続可能な経済成長と国民生活の安定を目指した多角的な構成となっており、政策の実行により企業活動や地域の活性化が期待されています。

日本経済と地域経済の成長を支える施策が中心に

経済産業省関係の補正予算総額は約4.4兆円で、国の債務負担行為を含めると約4.9兆円にのぼります。このうち、日本経済および地方経済の成長促進を目的とした分野には約2.8兆円が投入されており、中小企業支援、先端分野への投資、地方創生政策が主な柱です。

「中小企業生産性革命推進事業」は、これまでの補助金制度を見直し、より実践的な生産性向上を支援する設計に再構成されました。具体的には以下のような取り組みが含まれます。

新たに導入される「中小企業成長加速化補助金」は、売上規模100億円超を目指す意欲的な中小企業に対して、設備投資や人材育成、M&A支援などを通じた成長戦略を支援します。これにより、高付加価値型の経営体制への移行が加速すると期待されています。

「省力化等の大規模成長投資補助金」では、地域経済を支える中堅・中小企業が直面する人手不足問題に対応するため、省力化機器や自動化システムへの大規模投資を支援します。これにより、同時に生産性と賃上げの実現を後押しします。

「自動運転サービスの開発・実証支援事業」では、地方部での移動手段確保を目的とし、自動運転タクシーのモデル実装に取り組みます。これにより、高齢化が進む地域での移動弱者対策にもつながります。

「クリエイター事業者支援事業」では、映像・アニメーション・ゲームなどのコンテンツ制作を支援し、海外展開や販路拡大を通じて文化産業の国際競争力を高めることが目指されています。

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、生成AIや量子コンピュータ、先端半導体の開発を重点的に進め、日本の技術基盤の強化とグローバル競争力の向上を図ります。

サプライチェーンの強化を目的とした「先端半導体の国内生産拠点確保」により、国内での安定供給体制の構築を目指し、経済安全保障の観点からも重要な施策となっています。

「分散型エネルギーリソース導入支援事業」では、再生可能エネルギーの導入を加速するため、蓄電池の設置や需給調整インフラの整備が進められます。ディマンドリスポンス（DR）の推進により、電力の効率的利用が期待されます。

「電気・ガス料金負担軽減支援事業」では、家庭の電力需要が高まる冬期（1月から3月）を中心に、光熱費の負担を軽減する支援が行われます。

これらの取り組みにより、持続可能で強靱なエネルギー社会の実現が進められます。

「なりわい再建支援事業」や「処理水対策事業」などを通じて、自然災害に見舞われた地域の事業再開や生活基盤の再建が図られます。

「SSネットワーク維持・強化支援事業」では、災害時に燃料供給を担うサービスステーション（SS）の機能維持と強化が支援されます。また、避難所や医療機関向けに燃料備蓄体制の構築も進められます。

地政学リスクの高まりを踏まえ、「サプライチェーン強靱化支援事業」では、重要物資の国内生産基盤整備を推進。併せて、企業の情報保護体制構築を支援する施策も盛り込まれ、経済安全保障政策が強化されます。

今回の補正予算は、単なる経済刺激策にとどまらず、成長分野への投資や国民生活の安定化、防災力の向上といった中長期的課題にも対応する内容となっています。

とくに中小企業の支援やGX関連の施策は、日本の産業構造の転換に直結する重要な柱です。各種補助金や支援策の活用により、企業・地域の成長と持続可能な社会の実現が大いに期待されます。