持続化補助金コロナ特別対応型の業種別活用事例まとめ

新型コロナウイルスの影響に対応するために創設された「小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉」の第一回公募における採択結果が公表されました。

本記事では、各業種がこの補助金をどのように活用したかについて、類型別の取り組み内容とともに解説します。ECサイト構築、非接触対応、テレワーク導入など、業種ごとの特徴的な事例を通じて、補助金の効果的な使い方が見えてきます。

小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の概要

この制度は、新型コロナウイルスによる経済的影響に対応し、小規模事業者の経営継続と販路開拓を支援する目的で設けられた補助金です。対象は以下の条件を満たす小規模事業者です。

補助金の対象事業は「地道な販路開拓」と、以下3つのいずれかの取り組みを組み合わせて行う必要があります。

いずれの類型も、補助対象経費の1/6以上を該当する取り組みに充てる必要があります。

小売業では、店舗販売からオンライン販売への転換が中心となりました。高機能なECサイトの構築や、非対面型の販売システムの導入などが多く見られます。

これらの事例は、感染リスクを避けながら新たな販売ルートを確立し、持続的な売上確保を目指したものです。

飲食業では、営業自粛や時短要請などへの対応が求められ、テイクアウト・デリバリーの導入や自動化設備の導入が進められました。

非対面化による安心・安全な食事提供が、顧客満足度と売上の維持に貢献しています。

宿泊業では、非接触型の運営体制への移行が中心となり、自動チェックインや遠隔対応システムの導入が進められました。

感染症対策に加え、運営効率の向上も図られています。

建設業では、対面を避けた業務体制の確立が課題となり、テレワーク環境の整備や遠隔管理が採択されています。

人と人の接触を最小限に抑えながら業務を継続する工夫が見られました。

製造業では、供給体制の維持を目的とした設備投資が多く見られました。自社内製化による外注依存の低減が主な狙いです。

A類型の活用が多く、安定供給体制の確立を重視する傾向が見られました。

サービス業では、B類型によるオンライン対応が多く、学習塾、フィットネス、セミナー事業などが中心です。

C類型の活用は少ないものの、複数の助成制度との使い分けにより、補助金を有効活用する動きもあります。

持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択事例からは、各業種が抱える課題に応じた取り組みが広がっていることがわかります。特に、非接触型のサービス提供やテレワーク化といった対応が多くの業種で共通しています。

今後もこうした公的支援制度は、状況に応じて柔軟に活用されることが期待されており、申請にあたっては自社の課題と施策の整合性を重視することが重要です。