IT導入補助金の概要と申請のポイント

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的としてITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。対象となる事業者やITツール、申請の流れ、注意点などを把握することで、効果的に制度を活用できます。

本記事では、補助金の概要から実際の申請までのプロセスをわかりやすく解説します。

IT導入補助金とは？生産性向上を支援する制度

IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」として、業務の効率化やデジタル化を推進するための補助制度です。国際情勢の変化に対応し、柔軟で強固な経済基盤を構築することを目的としています。特に、ITの活用により生産性の向上が見込まれる中小企業や小規模事業者が対象です。

補助対象は、日本国内に本社や事業所を持つ中小企業等に限られます。中小企業基本法に基づき、資本金または従業員規模が一定以下である企業が対象で、個人事業主や組合、医療法人、NPO法人なども含まれます。

補助対象となるのは、事前に「IT導入支援事業者」により登録されたITツールに限られます。具体的な対象費用は以下の通りです。

ただし、ハードウェアや既存HPの更新費用は対象外です。

IT導入補助金の特徴的な仕組みとして、「IT導入支援事業者」の存在があります。これは、ITツールの選定・導入を支援し、申請手続きを代行する企業・団体のことです。

補助金を受けるためには、この支援事業者が登録しているITツールを利用する必要があり、事業者は支援事業者を通じて申請を行う必要があります。

支援事業者として登録されるには、以下のような要件があります。

複数の事業者で構成する「コンソーシアム」形式でも登録可能ですが、その場合も各構成員に対して厳密な要件が定められています。

補助金は、次の範囲で交付されます。

例えば、150万円のITツールを導入した場合、最大で100万円が補助され、残りの50万円は自己負担となります。

補助対象となるITツールは、「フロント業務」「ミドル業務」「バックオフィス業務」の3カテゴリのうち、2つ以上のコア機能を持つ必要があります。具体的には以下の通りです。

これは、業務全体の効率化を目的としているためです。また、技術系のCADソフトなども条件を満たせば対象となります。

申請はIT導入支援事業者を通じて行い、以下の流れで進みます。

IT導入補助金は、業務の効率化や生産性向上を目指す中小企業にとって有効な手段です。制度の内容や申請の流れを理解し、支援事業者と連携することで、導入コストの大幅な削減が可能になります。

ただし、申請には複雑な手続きと綿密な事前準備が求められるため、計画的な対応が重要です。制度を活用することで、デジタル化の第一歩を踏み出す企業にとって、大きな支援となるでしょう。