小規模事業者向けに提供される「小規模事業者持続化補助金」には、感染症対策に対応した「低感染リスク型ビジネス枠」という特別枠があります。これは、対人接触の機会を減らしながらも事業を継続・成長させるための非接触型ビジネスや新たなサービス導入を支援する制度です。
本記事では、「一般型」との違いを比較しながら、「低感染リスク型ビジネス枠」の特徴や活用方法をわかりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金の基本的な仕組みとは
小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所と連携しながら経営計画を策定し、販路開拓や業務効率化などに取り組む事業者を支援する補助制度です。
対象となる経費の一部が国から補助されるため、新たな投資やチャレンジに踏み出しやすくなります。会員・非会員を問わず利用可能な点も特徴です。
感染症対策に特化した低感染リスク型ビジネス枠の概要
非接触型ビジネス導入を支援する特別枠
「低感染リスク型ビジネス枠」は、コロナ禍以降の社会変化に対応するために設けられた特別枠です。非対面やオンラインを活用したサービス、生産工程の見直し、店舗の改装など、感染リスクを低減しながら事業継続を図る取り組みが支援対象になります。補助率や補助上限額も一般型より優遇されています。
一般型と比べた際の制度面の違い
この特別枠は、補助率が3/4、補助上限額が100万円と、一般型（補助率2/3、上限50万円）よりも手厚くなっています。また、2021年1月8日以降に発生した経費も対象となり得るため、計画の柔軟性が高い点も特徴です。
低感染リスク型ビジネス枠と一般型の具体的な違いを比較
補助金の申請方法と事前確認の違い
- 一般型では、郵送または電子申請（Jグランツ）に対応していますが、
- 低感染リスク型ビジネス枠は、電子申請（Jグランツ）限定です。
また、商工会・商工会議所による経営計画の事前確認が、一般型では必須であるのに対し、低感染リスク型では任意となっています。これにより、スピーディーな申請が可能です。
対象経費の範囲と補助対象となる取り組みの違い
- 一般型は、販路開拓や集客、広告宣伝などが主な対象。
- 低感染リスク型ビジネス枠では、非対面化や業務の自動化を目的とした設備投資や、感染防止対策費も補助対象に含まれます。
補助金の1/4（最大25万円）までは、消毒・換気・飛沫防止設備などの感染防止対策に充てることができます。さらに、一定の要件を満たした場合、この上限は1/2（最大50万円）まで引き上げられます。
特別措置の対象になる要件とメリット
収入減少による加点と補助上限の拡大
2021年1月以降に緊急事態措置が実施された月において、前年または前々年比で月間事業収入が30％以上減少している事業者は、加点措置が受けられ、採択されやすくなります。
また、感染防止対策費の補助上限も50万円まで拡大されるため、より積極的な設備投資が可能になります。
採択事業にみる低感染リスク型ビジネスの傾向
デジタル化や非接触型サービスが主流
過去に採択された事業では、次のような傾向が見られました。
- セルフレジやキャッシュレス化による非接触会計
- ウェブサイトの新設やリニューアル、EC機能の導入
- 自動販売機、オンライン予約・決済システムの導入
- オンラインセミナーやリモート相談の実施
このような取り組みは、感染症対策と同時に、業務効率や売上向上にも寄与するものとなっています。
感染防止対策と同時に事業成長を目指す動き
店舗や施設の個室化や、業務の自動化といった取り組みも多数採択されており、「3密」を避けながらも新たなサービスを提供する工夫が見受けられます。これにより、ポストコロナの経営環境にも柔軟に対応できるようになります。
公募スケジュールはすでに終了したが内容の把握は今後に有益
「低感染リスク型ビジネス枠」は、2021年度から2022年度にかけて複数回の公募が実施されましたが、現在は公募を終了しています。
ただし、補助金制度は社会情勢に応じて再開される可能性があるため、制度の内容や活用事例を理解しておくことは今後に備える上で有効です。
補助金活用で実現できるビジネスの未来
感染症対策と同時に販路拡大や業務効率化も実現
補助金の活用により、感染防止対策とともに業務のデジタル化や自動化が進めば、対面に頼らない新しい営業スタイルが構築できます。とくにECサイトの開設やオンライン予約システムの導入は、地域を問わず顧客を獲得できる強みとなります。
ポストコロナに向けた経営戦略の一環として
時短営業や人流制限などにより業績が落ち込んだ事業者も、新しいビジネスモデルに転換することで再起を図れます。補助金はその初期投資を支援する手段として、きわめて有効です。
まとめ
「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染対策と事業の再構築を同時に進めるために設けられた補助制度であり、非接触型の取り組みによるビジネスモデルの変革に対応しています。過去に実施された公募はすでに終了していますが、その内容と採択事例から学べることは多く、今後の補助金制度への準備として十分に役立つでしょう。
新しいビジネススタイルの導入や、非対面サービスの強化を検討している小規模事業者にとって、このような補助制度は、経営を持続させるための重要な後押しとなります。今後の制度動向にも注目しつつ、補助金活用の可能性を探っていきましょう。
