事業再構築補助金の最低賃金枠で賃上げと経営転換を支援

事業再構築補助金の「最低賃金枠」は、最低賃金の引き上げにより経営が圧迫される中小企業や中堅企業が、業態転換や新分野展開を通じて持続可能な成長を目指す取り組みを支援する制度です。

本記事では、第10回事業再構築補助金の最低賃金枠における補助内容、対象要件、申請手続きの流れなどについて詳しく解説します。

中小企業支援策としての最低賃金枠の特徴

最低賃金の上昇に直面する企業にとって、固定費増加への対応は喫緊の課題です。こうした状況を背景に設けられた「最低賃金枠」は、賃上げの継続と経営改善の両立を目的とした制度です。

この枠組みでは、単なる賃上げ支援にとどまらず、企業の事業構造そのものを見直し、収益性の高いモデルへと転換することを求めています。支援対象には、建物の改修やシステム導入などの大規模な設備投資も含まれており、中長期的な成長戦略の一環として活用できます。

企業規模に応じて補助金の上限額が設定されており、少人数の企業でも申請可能です。

中小規模の企業ほど高い補助率が設定されており、賃上げの負担を軽減しつつ、積極的な設備投資を後押しします。

補助対象となる経費は広範囲にわたっており、事業再構築に必要な資産の取得や外注作業、広告・販促活動まで含まれます。

補助金の申請対象は、国内に本社を有し、以下のいずれかに該当する企業です。

経済産業省から指定停止措置を受けている企業は対象外となります。

最低賃金枠では、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

この枠は、あくまでも賃上げによる経営負担が重くのしかかっている企業への救済措置であることを前提としています。

申請には、「事業再構築指針」に準拠した事業計画書の作成が必須です。この計画は、補助事業終了後3〜5年以内に、付加価値額の年率平均3％以上の増加を見込む内容でなければなりません。

作成した事業計画書は、必ず認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。計画の実現性、収益性、そして地域経済への貢献度が評価のポイントとなります。

補助事業の実施期間は、交付決定日から12ヶ月以内と定められています。ただし、やむを得ない事情がある場合には、最大で採択発表日から14ヶ月後までの延長も可能です。

実施後は、事務局への定期報告と実績報告を経て、補助金額が確定されます。支払いは銀行振込のみで、現金や手形での支払いは対象外となるため注意が必要です。

第10回公募は2023年6月30日に応募が締め切られ、2023年9月上旬に採択結果が公表されました。現在は終了した公募ですが、今後の募集でも同様の要件が継続する可能性があるため、制度内容の理解と準備は今からでも重要です。

最低賃金枠は、単に助成金を得るための制度ではなく、自社のビジネスモデルを再構築し、長期的な成長を目指すための支援策です。今後の公募に備えて、現在の経営状況を客観的に見直し、早めに準備を進めておくことが採択率の向上にもつながります。

設備投資や人材育成、販路開拓など多方面に活用できる制度であるため、今後も継続的に注目すべき支援策といえるでしょう。