新型コロナ給付金と助成金まとめ！個人・法人支援策を総整理

新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度は多岐にわたり、個人・法人問わず幅広い対象者に対して給付金・助成金・補助金が設けられました。

本記事では、終了済みも含め、個人向け・事業者向けの各種支援策を整理し、概要を紹介します。最新情報は各公式サイトでの確認が必要ですが、支援制度の全体像を把握する参考にしてください。

個人向け新型コロナ関連給付金と支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人向けの支援は、子育て世帯や学生、低所得層を中心に幅広く展開されました。多くの制度は申請受付が終了していますが、支援内容を知っておくことは今後の制度利用にも役立ちます。

児童を養育する世帯に向けて、一人当たり10万円相当が支給されました。対象は年収960万円未満の世帯で、家計の急変にも対応する特例措置も設けられました。なお、この給付金の受付はすでに終了しています。

学びの継続が困難になった学生向けに、大学等の推薦をもとに10万円が支給されました。給付は一時的な措置で、2022年度中に受付が終了しています。

コロナ禍で収入が減った個人に対して、原則3ヶ月間、家賃相当額が支給されました。最大9ヶ月まで延長可能で、再支給制度もありましたが、特例措置は2023年3月末で終了しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大きく制約された中、事業者向けにも多くの支援制度が用意されました。雇用維持や事業継続をサポートする施策が中心です。

雇用調整助成金は、売上減少に直面した企業が従業員を解雇せず休業手当を支払う場合、その費用の一部または全部を国が助成する制度です。2024年現在、特例措置は終了し、通常運用に戻っています。

特に売上が30％以上減少した企業や、緊急事態宣言下で営業制限に協力した企業には、助成率が最大となる特例措置も講じられました。こうした支援により、多くの雇用が守られました。

事業活動の縮小に伴い、労働者を解雇せず他社へ出向させる場合に、出向にかかる賃金や教育訓練費を助成する制度が設けられました。出向元・先双方に支給されるため、柔軟な雇用維持策として活用されました。

中小企業や個人事業主にとって、資金繰り支援や新たな事業展開への支援も重要でした。以下では代表的な施策を紹介します。

公的金融機関による、無担保かつ低金利での融資が実施されました。上限額は国民向けで最大6千万円、中小企業向けでは最大4億円となり、申請期限は2023年9月末まででした。

売上が減少した中小企業等を対象に、事業の新分野展開や業態転換を支援する補助金が支給されました。補助額は最大8,000万円で、特別枠として「回復・再生応援枠」や「グリーン成長枠」などが設けられ、原油価格・物価高騰対応の特例もありました。

最低賃金引き上げに対応する枠や、物価高騰による売上減少に直面した企業向けの特別枠も追加されました。支援対象となる事業計画には、認定支援機関との連携が求められる点が特徴です。

地域経済活性化と観光需要回復を目指して、さまざまな支援策が展開されました。

ワクチン接種歴または陰性証明を条件に、旅行代金の40％割引やクーポン配布が行われました。期間は2022年10月から年末までで、その後は都道府県ごとの判断で段階的に終了しています。

テーマパークやコンサート、スポーツ観戦などのイベントチケットに対し、2割相当分の割引が実施されました。対象期間は2022年10月から2023年1月末までで、消費者に安心してイベントを楽しんでもらうための取り組みでした。

新型コロナ感染で療養が必要となった場合、健康保険の傷病手当金により、所得の約2/3が補償されました。現在もコロナ以外の病気やケガに対して適用されています。

収入減少により負担が困難となった世帯には、国民健康保険料の減免措置が実施されました。減免は自治体による対応で、申請には証明書類の提出が必要でした。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、個人・法人問わず多様な支援制度が整備されました。現在では多くの施策が終了していますが、支援策の設計や対応方針は、今後の新たな危機対応にも活かされるでしょう。

支援情報は常に更新されるため、今後も公式発表を定期的にチェックし、必要なサポートを確実に受けられるよう備えておきましょう。