ポストコロナ・ウィズコロナ時代における企業の変革支援を目的とした「事業再構築補助金」は、令和4年度第2次補正予算によって継続が決まり、総額5,800億円という大規模な予算が計上されました。
今回の制度変更では、新しい支援枠の創設や既存枠の再編成、補助率の引き上げや要件緩和が実施されており、これまで対象外だった企業も活用しやすくなっています。本記事では、補助金制度の基本情報から、変更点の詳細、活用のポイントまでを丁寧に解説します。
事業再構築補助金とは何か 中小企業の挑戦を後押しする制度
事業再構築補助金は、経済環境の急激な変化により経営が厳しくなった中小企業や中堅企業が、新たな事業への挑戦を行う際の費用を補助する制度です。特に、新型コロナウイルス感染症の影響、エネルギー価格の高騰、急速な物価上昇といった要因に対応するための構造的な事業変革を後押しする目的で設計されています。
この制度では、事業転換や業種変更、新分野への進出など、企業の抜本的な再構築に対して、最大で数億円単位の補助が受けられます。
令和4年度補正での主な制度変更と支援強化のポイント
令和4年度第2次補正予算による見直しでは、制度の柔軟性を高める形で以下のような改定が加えられました。
成長を促す新たな枠組み 成長枠とグリーン成長枠の拡充
企業の持続的な成長を支援するため、「成長枠」と「グリーン成長枠」が導入・拡大されました。これらの枠では、これまで求められていた売上減少要件が撤廃され、より広い範囲の企業が申請可能となっています。
グリーン成長枠のエントリークラス新設
グリーン成長枠には、新たに「エントリークラス」が設けられました。これは、研究開発や人材育成に取り組む企業が対象で、従来よりも要件が緩やかに設定されており、より多くの企業が環境分野へのシフトに挑戦できるようになっています。
卒業促進枠によるインセンティブ拡大
中小企業が事業再構築後に中堅・大企業へと成長した場合には、補助上限額が2倍に引き上げられる「卒業促進枠」も導入されています。これは、事業再構築を通じて企業規模の拡大を目指す企業にとって、大きな後押しとなります。
賃上げへの取り組みを支える補助内容の強化
物価上昇への対応や人材確保の観点から、賃上げを行う企業への支援も充実しました。
補助率の引き上げと上限額の増額
補助事業期間中に最低賃金を年45円以上引き上げた企業は、補助率が従来の1/2から2/3に引き上げられます。また、事業終了後3年から5年の間にその水準を維持した場合は、最大で3,000万円の上乗せが認められます。
産業構造転換と国内回帰を後押しする新設枠
縮小傾向にある業種からの転換や、国内への生産回帰を支援する新しい枠組みも整備されました。
産業構造転換枠の新設
市場が10%以上縮小している業種からの転換に取り組む企業を対象とする「産業構造転換枠」では、事業再構築のための補助率が中小企業で2/3、中堅企業で1/2に設定され、さらに廃業を伴う場合には2,000万円の上乗せも可能です。
サプライチェーン強靱化枠の導入
世界的な供給網の混乱を受けて、海外製造から国内製造へのシフトを支援する「サプライチェーン強靱化枠」が創設されました。この枠では、最大で5億円の補助が用意されており、地域経済の活性化にも資する取り組みとされています。
経営が厳しい企業を支える支援枠の統合と再編成
経済的に大きなダメージを受けた企業向けの支援は、従来の枠を統合し、より使いやすい形に再構築されています。
回復再生応援枠と緊急対策枠の統合
「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」を統合する形で、「物価高騰対策・回復再生応援枠」が創設されました。補助率は中小企業で最大3/4、中堅企業で最大2/3と、非常に手厚い内容となっています。
最低賃金枠の継続による負担軽減
最低賃金引き上げに伴い、コスト負担が増している小規模事業者に向けて、「最低賃金枠」が継続されることとなりました。これは、原資の確保が難しい企業にとって大きな支援策となります。
各支援枠と補助上限・補助率の比較
| 支援枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 成長枠 | 最大7,000万円 | 中小：1/2、中堅：1/3 |
| グリーン成長枠 | 最大1.5億円 | 中小：1/2、中堅：1/3 |
| 産業構造転換枠 | 最大9,000万円（廃業含む） | 中小：2/3、中堅：1/2 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 最大5億円 | 中小：1/2、中堅：1/3 |
| 回復再生応援枠 | 最大3,000万円 | 中小：最大3/4、中堅：最大2/3 |
| 最低賃金枠 | 最大1,500万円 | 中小：3/4、中堅：2/3 |
※補助下限額は100万円。従業員規模によって補助上限額が変動します。
事業再構築補助金の公募スケジュールと注意点
令和4年度補正予算に基づく新たな公募は、予算成立後に順次公開されました。すでに当時の公募は終了していますが、今後も同様の制度が継続される可能性があります。
過去の参考として、第8回公募は2023年1月13日をもって締め切られており、今後の制度改正や予算措置にも注目が必要です。
補助金を活用することのメリットとは
社会構造や生活様式の変化に伴い、多くの企業は既存のビジネスモデルを見直す必要に迫られています。その一方で、資金調達の課題は依然として大きな壁です。
事業再構築補助金を活用することで、こうした課題を乗り越えるための資金的な支援が得られ、新たな事業展開や業態転換へのチャレンジが可能になります。特に成長分野や環境対応、人材投資といった中長期的な価値創出が求められる分野において、制度の有効活用が企業成長の鍵となります。
まとめ
世界経済は新型コロナウイルスの影響から少しずつ回復を見せていますが、国際情勢やエネルギー市場の変動など、不安定な要素は依然として多く残っています。こうした中で企業が安定的に成長を遂げていくためには、柔軟な経営判断と積極的な事業再構築が不可欠です。
令和4年度補正による事業再構築補助金の拡充は、こうした挑戦に対して大きな支援となるものです。制度を正しく理解し、時流に合わせた戦略を立てることで、自社の成長への一歩を確かなものにすることができるでしょう。
