IT導入補助金の不正受給問題と企業が取るべき具体的対策

中小企業のITツール導入を支援する「IT導入補助金」は、近年、不正受給問題が大きく注目されています。実質的還元をはじめとする不正行為が会計検査院によって指摘され、約1億4,755万円もの不正が報告されました。

本記事では、IT導入補助金における不正受給の実態、不正が発覚した場合の厳しいペナルティ、そして企業が突然の調査に備えて今から準備しておくべきポイントについて詳しく解説します。補助金制度を正しく活用し、リスクを回避するための対策を確認していきましょう。

IT導入補助金における不正受給の仕組みとそのリスク

IT導入補助金で特に問題視されている不正行為が、「実質的還元」と呼ばれるケースです。これは、補助金を受ける企業の自己負担額を事実上ゼロにしたり、逆に利益を得させたりする手口を指します。

たとえば、ITツールの導入に必要な費用から、補助金を除いた自己負担部分を実際には支払わず、さらに金銭的なリターンまで得るという事例が確認されています。これにより、企業は本来負担すべきコストを免れると同時に不正利益を受け取る構図となり、制度の趣旨を大きく損なうことになります。

実質的還元の多くは、IT導入支援事業者やその関連会社からの提案によって発生しています。

「自己負担なしでITツールを導入できる」「導入するだけで利益が出る」などと勧誘され、企業側もその仕組みに乗ってしまうケースが後を絶ちません。

さらに、導入報告書に虚偽の内容を記載したり、実際には導入していないツールを購入したように偽装したりする事例も発覚しています。こうした行為は、いずれも重大な違反行為であり、発覚時には厳しい処分が下されます。

不正受給が発覚した場合、交付された補助金は全額返還を求められます。さらに、不正に関与したIT導入支援事業者は登録を取り消され、関与した企業名が公表されることも珍しくありません。

この結果、取引先や顧客からの信頼を失い、ビジネス機会の喪失という深刻なダメージを受ける可能性が高まります。再度補助金を申請したり、他の支援制度を利用したりすることも制限されるため、将来的な事業展開に大きな悪影響を及ぼすリスクも考えなければなりません。

IT導入補助金事務局は、2024年10月末に「IT導入補助金は不正を絶対に許しません」という声明を発表しました。これにより、今後は不正受給に対する調査がさらに厳格化され、不正発覚時には交付取消、返還請求、登録取消などの措置が即座に取られる方針が明確に示されています。

このような流れから、今後の制度運用はより一層厳しくなることが確実視されています。

補助金に関する書類は、事業完了年度終了後5年間、保管が義務付けられています。
具体的には、以下のような書類を整理しておく必要があります。

これらを適切に管理し、いつでも提出できる状態にしておくことで、調査時にも冷静に対応できます。

導入したITツールが実際に業務に使用されていることを証明するため、
次のような資料をあらかじめ用意しておくことが望まれます。

実態を客観的に示せる資料があれば、調査時のリスクを大幅に低減できます。

不正受給の発生原因として多いのが、IT導入支援事業者との不透明な取引です。
これを防ぐためにも、次のような点を記録・管理しておく必要があります。

取引記録を整備することで、不正の疑いを未然に防ぐだけでなく、自社のリスク管理にもつながります。

補助金活用後に求められる効果報告についても、正確なデータに基づいて作成する必要があります。
特に、生産性向上に関連する数値やITツール導入後の具体的な成果について、虚偽の記載を避けるため、
日頃から実績データをしっかりと記録・管理しておきましょう。

過去に「事業再構築補助金」でも不正受給が社会問題化した結果、審査基準や書類提出要件が厳格化された前例があります。

今回のIT導入補助金でも同様に、証拠書類の提出範囲の拡大、現地調査や立入調査の実施基準の見直しが進められる見込みです。

これにより、単なる申請書類の整備だけではなく、実際の運用状況まで含めた一層の透明性確保が求められる時代に移行しつつあります。

今後の補助金活用においては、以下が特に重要なポイントとなります。

不正受給が発覚すれば、単なる金銭的な損失だけでなく、企業ブランド全体に大きな悪影響を及ぼします。

制度を正しく利用し、リスクを最小限に抑えるためにも、今から着実な備えを進めていきましょう。