奈良市シェアオフィス設置支援！最大1,000万円補助とPR活動サポート

奈良市が実施するシェアオフィス設置・運営支援事業について、概要と詳細な要件をまとめました。シェアオフィスの新設に対し最大1,000万円の補助金が支給されるほか、入居企業獲得を支援するプロモーション活動も実施されます。対象は法人で、一定の設備基準や運営体制が求められます。

奈良市シェアオフィス設置運営支援事業とは

奈良市では、シェアオフィスの設置や運営を促進するため、施設整備や初期運営費用に対して補助金を支給する取り組みを行っています。補助率は2/3、上限は1,000万円と高額で、加えて入居企業の誘致を目的とした間接支援も受けられる点が特徴です。

この支援は、都市部から地方へのオフィス分散が進む中、IT・クリエイティブ系企業の誘致を促進し、地域活性化や若者の地元定着を目指すものです。なお、本事業の公募は過去に実施されたもので、応募受付や審査はすでに終了していますが、今後の同様施策の参考になります。

シェアオフィスの設置に必要な建物改修や基本設計、実施設計、工事監理費が補助対象となります。特に壁や床の改修、トイレや空調設備の更新といった工事費用が対象範囲に含まれます。

机や椅子、キャビネットなどの什器類に加え、パソコンや複合機、プロジェクター、スクリーンなど、オフィス運営に必要な機器類の導入費も補助対象となります。

施設開業後すぐの賃料や通信費、機器レンタル料など運営に必要な初期費用のほか、利用者募集にかかる広告宣伝費やWebサイト制作費用も補助対象です。さらに、施設運営マネージャーなどの採用にかかる求人活動費も含まれます。

奈良市はシェアオフィス運営者に対し、施設の広報活動や入居企業へのアプローチ支援を実施しました。

情報発信を強化するための広告出稿や、ターゲット企業へのアポイントメント獲得、視察ツアーの実施など、実践的なリード獲得施策を提供しています。

シェアオフィスに進出した企業に対し、奈良市から進出支援金が支給され、拠点整備の初期コストを軽減する取り組みも行われました。これにより、入居企業の誘致をスムーズに進めることが可能になります。

この支援事業に応募できたのは、以下の法人格を有する団体です。個人事業主は対象外ですが、共同企業体での応募は可能でした。

加えて、市税（市外事業者は国税）の滞納がないこと、シェアオフィスまたは類似施設の運営実績があること、財務状況が健全であること、個人情報保護規定を整備していることが条件となっていました。

対象エリアは主要駅（近鉄奈良駅、JR奈良駅、近鉄新大宮駅、近鉄大和西大寺駅）から徒歩20分以内の市街地エリアに限られ、既存物件の改修を基本としています。賃貸の場合、契約期間は5年以上が必要でした。

情報セキュリティが確保されたインターネット環境、オフィス運営に必要な備品一式、定期換気設備が求められました。また、法人登記可能な運営体制や感染症対策に対応した運営も必須条件でした。

シェアオフィスは単なる賃貸物件ではなく、施設全体にテーマやコンセプトを設定し、利用者にとって独自性のある空間づくりが求められました。

また、令和7年3月末時点での数値目標（KPI）達成を目指すことも条件となっていましたが、未達成であっても補助金返還は原則不要とされていました。

この支援事業の募集はすでに終了しており、以下の日程で実施されました。

交付決定後、令和4年3月15日までにシェアオフィスを開設することが求められました。現在、この公募自体は終了していますが、今後も同様の施策が実施される可能性があり、注目しておく価値があります。

奈良市のシェアオフィス設置運営支援事業は、補助金による資金面の支援だけでなく、施設の認知拡大や入居企業誘致までを一貫してサポートする意欲的な取り組みでした。

短期間での設置・運営を目指す法人にとっては、初期投資を抑えながら事業拠点を立ち上げる大きなチャンスとなりました。

都市部企業の地方進出ニーズが高まる中、今後もこうした支援事業を活用し、新しい働き方と地域活性化を実現する拠点づくりに挑戦する流れが続くことが期待されます。