事業再構築補助金は、中小企業の新分野展開や業種転換など、大胆な事業再構築を支援する制度です。令和6年度第12回公募では、制度の抜本的な見直しが行われ、支援枠の簡素化、審査の厳格化、EBPMの強化など多くの変更が加えられました。
本記事では、第12回公募の申請条件や補助内容、対象経費、申請手順、そして採択率の傾向や注意点までを整理し、最新情報をわかりやすくまとめています。
事業再構築補助金とは何かを正しく理解する
中小企業の再出発を後押しする目的で誕生
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代に対応するため、業態転換や新市場への進出など「思い切った事業再構築」を図る中小企業・中堅企業を支援する制度です。令和2年度の第3次補正予算で創設され、以降、複数回にわたって公募が行われています。
第12回公募の主な変更点と背景にある政策意図
支援枠を簡素化し選びやすさを重視
以前は6つあった支援枠が、現在は3つに統合されています。これは申請者の選択を容易にし、制度の理解度を高めるための変更です。
- 成長分野進出枠
- コロナ回復加速化枠
- サプライチェーン強靱化枠
審査の質を向上させるためのAI導入と厳格化
審査にはAIを導入し、申請内容の重複や過剰投資のリスクを抑制。特に流行に偏った申請には、慎重な対応が取られています。これにより、より実現可能性の高い事業計画が優先的に採択される仕組みとなりました。
EBPMを活用し効果検証の透明性を向上
EBPM（証拠に基づく政策形成）の観点から、補助事業の進捗や成果を四半期ごとに報告する義務が課され、補助事業全体の透明性や政策効果の評価が強化されました。
申請における補助金額と補助率の構成
企業規模と申請類型に応じた補助上限
補助金額は100万円から最大で5億円にのぼり、類型や従業員数に応じて異なります。また、賃金引き上げなどの加点要素を満たせば、上限が引き上げられるケースもあります。
補助率は条件により柔軟に設定されている
補助率は、中小企業であれば原則1/2ですが、大規模な賃上げなど一定の条件を満たすと2/3にまで引き上げられます。中堅企業については、1/3または1/2が適用されます。
事業再構築補助金で申請できる経費の具体例
補助対象となる主な経費
補助対象には、設備投資や事業実施のための専門家費用など、幅広い経費が含まれます。
- 建物費（改修・新築・賃貸物件の原状回復等）
- 機械装置やシステム構築費
- 技術導入費や専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費や外注費
- 知的財産権の取得費用
対象外となる経費の注意点
補助対象外の例として、以下のようなものがあります。
- 通常の人件費や旅費
- 汎用性のある物品（パソコン・家具など）
- 家賃や光熱費、商品原材料費
申請時には、誤って対象外経費を含めないよう、必ず事前に確認しておきましょう。
補助金申請までの準備と実施手順
電子申請IDと申請システムの利用
申請にはGビズID（プライムアカウント）が必要で、「jGrants」という電子申請システムを使用します。IDの取得には一定の時間がかかるため、早めの対応が重要です。
事業計画書は採択の要となる
計画書の内容がそのまま審査に反映されます。市場分析、競合分析、資金調達の根拠など、他社との差別化が明確に伝わる内容に仕上げる必要があります。
認定支援機関との連携が不可欠
作成した事業計画は、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須要件です。早期に支援機関に相談し、計画内容のブラッシュアップを行うことが、採択への近道となります。
令和6年度第12回公募のスケジュールと補足情報
第12回公募は【2024年7月26日】に応募受付が終了しました。現在のところ、第13回以降の公募予定は公表されておらず、制度の今後については新たな補助金制度との統合なども視野に入れた動きが進んでいます。
加えて、2024年の補正予算により、「新事業進出補助金」が創設される方針が示されており、従来の事業再構築補助金を発展させた支援制度への移行が予想されています。
審査通過のために押さえておくべき重要なポイント
書面審査で評価される主な項目
- 事業の新規性と市場性
- 実行計画の明確さと実現可能性
- 財務状況と継続的な事業運営の見通し
- 公的支援の必要性と社会的意義
審査の厳格化とその背景
特定分野に申請が集中すると、トレンドに流された過剰投資と判断される可能性があります。そのため、独自性のある事業構想と裏付けのあるデータが求められます。
採択率の変化とその影響
第11回・第12回の採択率は26%前後と、これまでよりも大幅に低下しています。これは審査の精度が向上した一方で、申請者に求められる水準が高まっていることを意味します。
今後もこの傾向は続くと見られ、計画内容の質が問われる時代に入っています。
不採択や交付取消を防ぐための対策
交付決定後の虚偽報告や計画未遂行が判明すると、補助金の返還や加算金の請求が行われるケースがあります。
適正な運用が強く求められますので、補助事業の進行中も定期的な記録と報告を徹底しましょう。
まとめ
事業再構築補助金は、企業の成長を後押しする強力な支援制度ですが、採択されるには入念な準備と制度理解が欠かせません。
最新の公募要領や関連情報を常に確認しながら、戦略的な申請を行いましょう。
