事業再構築補助金の「成長枠」は、ポストコロナ社会に向けて成長分野に挑戦する中小企業・中堅企業を対象とした補助制度です。本記事では、補助金額や補助率、申請要件や補助対象経費、申請の流れなどを網羅的に解説します。成長分野での新規事業や事業転換を検討している企業にとって、活用すべき重要な支援策です。
成長枠はどのような事業者に向けた制度か
「成長枠」は、業績回復や将来の市場成長を見込んだ新分野展開を行う中小企業や中堅企業に対して、資金面での後押しを行う制度です。事業の新陳代謝や生産性向上を促し、持続的な経営基盤の構築を目指す内容となっています。
制度は、社会課題の解決に資する分野や将来的な成長が見込まれる分野への投資を対象としており、業種を問わず幅広い事業者が対象となります。
従業員数に応じた補助金額と補助率の違い
補助金の上限額は、従業員数によって段階的に設定されています。最小100万円から最大7,000万円までの幅があり、自社の規模に応じた申請が可能です。
補助金額の目安
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 20人以下 | 100万～2,000万円 |
| 21～50人 | 100万～4,000万円 |
| 51～100人 | 100万～5,000万円 |
| 101人以上 | 100万～7,000万円 |
補助率の区分と引き上げ条件
| 事業者区分 | 通常補助率 | 要件達成時の補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 最大2/3 |
| 中堅企業 | 1/3 | 最大1/2 |
補助率引き上げの条件とは
補助率を引き上げるためには、以下の2点を事業期間中に達成する必要があります。
- 給与支給総額を年平均6%以上増加
- 事業場内最低賃金を年45円以上引き上げ
これにより、人件費の増加を伴う積極的な投資を後押しする制度設計となっています。
補助対象者に求められる基本要件
補助金の対象となるのは、日本国内に本社を置く中小企業または中堅企業です。申請時点で中小企業基本法の定義を満たしている必要があり、加えて、経済産業省などからの補助金指定停止等の措置を受けていないことも要件です。
リース契約による機械装置の導入も対象となりますが、その場合はリース会社と共同申請を行う形となり、リース料軽減という形で補助金が反映されます。
成長枠で求められる5つの具体的な申請要件
新規性のある事業再構築が必要
成長枠で申請できる事業は、「事業再構築指針」に基づき、新たな製品やサービスへの展開が求められます。既存の事業の単なる延長では対象外となります。
支援機関との連携が前提
申請には、認定経営革新等支援機関の確認が必要です。補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関の確認も必要となります。
付加価値の向上を見込める計画であること
補助事業の終了から3～5年以内に、付加価値額の年平均4%以上の増加が見込まれる計画である必要があります。
拡大が見込まれる市場への進出
取り組む事業の市場規模が、今後10年間で10%以上拡大することが見込まれる分野である必要があります。
給与総額の持続的増加が条件
給与支給総額についても、3～5年で年平均2%以上の増加が求められます。これは、従業員の処遇改善を促す狙いがあります。
成長枠で注意すべき不採択・対象外事業の条件
補助対象外となる事業の特徴
以下に該当する場合、申請が通らない、または採択後に取り消される可能性があります。
- 他社委託が中心で自社実施の実態がない事業
- 既存事業と類似または流用性の高い事業
- 資産運用的性格が強い事業（例：不動産賃貸）
- 一次産業単独（農業・林業・漁業）への参入
- 公序良俗または法令に反する事業
他制度との重複申請にも注意
国の他の補助制度（例えば、ものづくり補助金や固定価格買取制度など）と内容が重複する場合も、申請が却下される可能性があります。
補助対象となる経費と対象外項目の違いを把握
補助対象となる経費は、事業の成長に直結する明確な投資が求められます。
補助対象経費の主な項目
- 建物費（新築の場合は必要性の説明が必要）
- 機械装置・システム構築費（リース含む）
- 技術導入費・外注費・知的財産関連費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費（業務に直結する内容に限る）
なお、サーバー購入費やパソコンなどの汎用機器費用は対象外となります。
補助事業の実施期間は余裕を持ったスケジュール管理を
補助事業の実施期間は、交付決定日から12か月以内とされています。ただし、採択発表日から14か月後の日までが最終期限です。
補足：第10回公募のスケジュールは既に終了
第10回の公募は【2023年6月30日】に締切済で、採択結果は2023年9月に発表されました。今後の公募を見据え、最新のスケジュールは事業再構築補助金の公式情報を定期的に確認することが重要です。
電子申請の流れと提出書類一覧
電子申請の流れ
- GビズIDを取得して申請開始
- 採択通知の受領
- 交付申請の実施
- 補助事業の実施と報告
- 補助金額の確定と請求
提出が必要な書類
- 事業計画書
- 認定支援機関・金融機関の確認書
- 決算書と従業員数の証明書
- 収益事業の証明書類
- 成長要件を満たすことを示す資料一式
- リース契約の場合の追加書類
- 連携体や組合特例を活用する場合の書類
まとめ
「成長枠」は、将来性のある分野への新規事業展開を支援する非常に有効な制度です。中小企業や中堅企業にとって、限られた資源で大きな挑戦を可能にするための後押しとなります。
補助率や要件を正しく理解し、自社の事業戦略と合致した形で申請を行うことが成功のカギです。次回の公募に備え、今から準備を進めておくことが重要です。
