事業再構築補助金グリーン成長枠の最新申請要件と補助内容の詳細解説

事業再構築補助金の「グリーン成長枠」は、カーボンニュートラル実現に向けた新たな事業展開を支援する制度です。エントリー枠とスタンダード枠に分かれ、それぞれ補助額や申請要件が異なります。

補助対象者や対象経費、申請手続きに加え、成長や賃上げを促す上乗せ枠も設けられています。本記事では、制度全体の仕組みを分かりやすく解説します。

グリーン成長枠の目的と基本的な構造

グリーン成長枠は、環境問題に取り組みつつ、事業転換や業態転換を目指す企業を支援することを目的としています。特に脱炭素や省エネルギーに関連した技術・商品・サービスの開発や提供を行う事業が対象です。

この枠には、比較的簡易に申請できるエントリー枠と、要件のハードルが高い分支援規模の大きいスタンダード枠があります。

エントリー枠では従業員規模ごとに補助額の上限が異なり、少人数の企業でも申請しやすい設計になっています。スタンダード枠は一律で最大1億円（中堅企業は1億5,000万円）と、より大規模な投資を支援します。

中小企業では基本1/2、中堅企業では1/3が補助されますが、大規模な賃上げ計画がある場合、補助率が引き上げられる仕組みです。これは、企業の賃上げを促すとともに、経済の底上げにもつなげる意図があります。

補助の対象は、国内に本社を持つ中小企業および中堅企業です。過去に交付決定を受けた企業でも、一部の条件を満たすことで再度の申請が可能になります。

以下の要件を満たした事業計画の提出が求められます。

補助対象となる経費は多岐にわたり、具体的には以下のような支出が認められています。

これらの経費は、補助事業の目的と整合していることが前提です。

この枠は、中小企業が将来的に中堅企業へと成長するためのインセンティブです。補助事業終了後3～5年で規模の拡大が求められます。補助額や補助率、経費対象はグリーン枠と同様ですが、経費の区分管理が必須です。

賃金の大幅な引上げを行う企業には、最大3,000万円の追加補助が支給されます。要件としては、以下の2点が求められます。

この枠も、グリーン枠と補助率や対象経費が連動しています。

申請は電子申請システム（GビズIDプライム）を利用して行います。公募開始から補助金支払いまでの一連の流れは、以下のようになります。

※第10回公募は2023年3月30日開始〜6月30日締切、採択発表は同年8月下旬～9月上旬に実施済みです。

申請にあたって作成する事業計画では、具体性と将来性の両立が求められます。審査で重視されるのは、実現性の高い投資計画、従業員や地域経済への波及効果、継続的な収益化の見込みなどです。

市場規模の明確な把握や、価格設定、競合との差別化ポイントを記載し、補助金ありきではなく、独立した事業として成り立つ構成に仕上げることが大切です。

グリーン成長枠は、環境配慮と事業の成長を両立させる取り組みに対する国の後押しです。従来の枠に比べて補助内容が手厚く、研究開発や人材育成といった中長期的な投資にも対応しています。

制度を活用することで、脱炭素社会に対応した競争力ある事業構築が可能になります。申請には一定の準備期間が必要ですが、社会的意義と事業性の両立が期待される企業にとって、大きなチャンスとなるでしょう。