事業再構築補助金の採択事例に見るコロナ対応型ビジネス転換のポイント

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に置かれた中小企業が、新たなビジネスに挑戦するための支援制度です。特に第1回公募では「緊急事態宣言特別枠」が設けられ、従来の枠組みにとらわれない柔軟な発想の事業が数多く採択されました。

本記事では、補助金の概要とともに、採択された事業の傾向から読み取れる成功のヒントについて詳しく解説します。

コロナ禍における事業再構築補助金の意義

新型コロナウイルス感染症は、多くの中小企業に深刻な売上減をもたらしました。政府はこの状況に対応するため、2021年から「事業再構築補助金」をスタート。これは従来の業態や業種の枠を超えて新たな挑戦を行う企業に対して、最大1億円の補助を行う大規模な施策です。

事業再構築の内容には、新たな分野への展開や、既存事業の大胆な転換、複数の事業の統合・再編などが含まれており、ポストコロナを見据えた企業戦略を強力に後押しします。

補助金を申請するには、以下のような要件を満たす必要があります。

申請書類の準備にあたっては、財務データや市場分析、事業実現可能性の裏付けが必要となるため、専門機関との連携が不可欠です。

「緊急事態宣言特別枠」は、2021年初頭の緊急事態宣言下で著しく売上が減少した事業者を対象とし、通常よりも高い補助率で支援が行われた特別な枠です。

この特別枠では、以下のような追加的な条件を満たす必要がありました。

なお、この特別枠は2021年の第2回公募をもって終了していますが、特別枠に応募した事業者は、不採択でも通常枠で再審査される仕組みがあり、結果的に採択率が高まる傾向がありました。

2021年に公表された第1回の採択結果では、従来の業種や顧客層にとらわれず、柔軟なアイデアで事業を転換・拡張した事例が数多く見受けられました。

例えば、飲食業から冷凍食品の製造やEC販売へと展開したケースでは、店内飲食から家庭内需要へとシフトする動きが見られました。観光業が、地域体験型のオンラインサービスや、物販への展開を図るケースもありました。

旧来のサービス提供形態を見直し、シェアサロンや個室スペースの時間貸し、非対面型のリユースショップ運営など、新しい収益モデルを構築する取り組みも増えています。

地方においては、地元の農産物や伝統技術を活用し、新たな商品開発やサブスクリプション型サービスの構築など、地域経済と連動した事業が評価を受けていました。

コロナ禍を機に、対面での営業活動が難しくなったことから、オンラインを活用した事業展開が急速に進みました。とくにECサイトの立ち上げや、動画付きの商品販売、AIを活用した販売サポートなど、デジタル技術を積極的に取り入れた事業が多く採択されています。

事業再構築補助金と並行して「IT導入補助金」などの支援策を組み合わせ、会計や販売管理、CRMの導入を進めることで、事業の効率化と顧客対応の高度化を同時に実現する動きも加速しています。

「緊急事態宣言特別枠」はすでに終了しましたが、通常枠や新設された補助制度は現在も継続中です。今後の採択傾向を踏まえて、事業の強みを活かしながら柔軟な発想で再構築に取り組むことが重要です。

これらの要素を組み込むことで、採択の可能性を高めることができます。

事業再構築補助金は、ポストコロナを見据えた事業の大きな転換を支援する制度です。採択事例からは、既存の業態に固執せず、柔軟に変化する力が評価されたことがわかります。

この制度をきっかけに、企業が次の時代に向けた成長戦略を描くことが求められています。補助金はその第一歩にすぎません。本質的な変革を進める中で、新しい顧客や市場に出会い、企業の持続的な成長につなげていく視点が今後ますます重要になります。