中小企業新事業進出補助金とは？成長・事業転換を支援する新制度

中小企業や小規模事業者が成長や事業拡大を目指す際に活用できる「中小企業新事業進出補助金」について解説します。新たな市場や高付加価値分野への進出を支援するこの制度は、補助対象要件や賃上げ義務などが細かく定められているため、活用する際には十分な準備が必要です。

中小企業新事業進出補助金の概要

近年、中小企業や小規模事業者を取り巻く経営環境は、物価高騰、人手不足、最低賃金引き上げなどにより厳しさを増しています。こうした状況に対応するため、現状維持ではなく新たな事業展開や構造転換が求められています。

「中小企業新事業進出補助金」は、このような挑戦を後押しするため、投資資金の一部を支援する制度です。既存の基金を活用し、予算規模は約1,500億円とされています。

この補助金は、新たな事業への進出や、既存事業とは異なる分野への展開を目指す中小企業等を対象に、設備投資などにかかる費用の一部を補助するものです。

対象となるのは、単なる設備更新や既存事業の延長ではなく、新市場開拓や高付加価値事業への本格的なチャレンジです。

補助を受けるためには、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。

特例を適用する場合、以下の条件を補助事業実施期間中に満たす必要があります。

補助対象となる主な経費は以下の通りです。

補助金額と補助率は、従業員数に応じて以下の通り設定されています。

補助率は中小企業等で1/2以下です。

対象となるのは、日本国内に本社と補助事業実施場所を持つ以下の事業者です。

資本金または従業員数が一定以下の法人または個人事業主です。業種によって基準が異なり、例えば製造業・建設業・運輸業では資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下と定められています。

特定条件を満たす生活衛生同業組合や酒造・酒販組合、内航海運組合、技術研究組合なども対象となります。

中小企業等がリース料から補助金相当分を減額できる条件下では、リース会社との共同申請も可能です。

令和7（2025）年4月から公募要領が公開され、2027年3月までに4回程度の公募が予定されています。初回のスケジュールは以下の通りです。

申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得と、「一般事業主行動計画」の策定・公表が必須です。手続きには1～2週間程度かかるため、早めの準備が重要です。

「中小企業新事業進出補助金」は、成長を目指す中小企業や小規模事業者にとって、新たな事業展開や構造転換を進めるための有力な支援制度です。

申請にあたっては、給与支給総額の増加や事業場内最低賃金の引き上げといった賃上げ要件を満たすことが求められます。

新商品や新サービスの開発を検討している事業者は、制度の詳細をよく確認し、自社の成長戦略に合わせた活用を検討していきましょう。