事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で売上が減少した企業が、新たなビジネスに挑戦するための支援制度です。業種や事業の大きな転換を目指す中小企業や中堅企業が対象で、補助金の上限は最大1億円にも上ります。
補助対象の事業形態や申請要件、事業計画の立て方、補助率の違いなど、制度を活用するために知っておくべきポイントを体系的に解説します。
事業再構築補助金の基本的な仕組みと目的
新型コロナがもたらした経営課題への対応策
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代に向けて経済構造を転換していくことを目的に設計された補助制度です。主に、売上の減少に苦しむ中小企業や中堅企業が、これまでとは異なる事業に踏み出す際の初期投資を支援するものです。
この補助金は、従来のビジネスモデルの限界に直面している企業に対し、積極的な変革を促すためのもので、経済全体の活性化にもつながる制度といえます。
補助対象となる主な事業内容と5つの類型
新たな挑戦に分類される再構築の方向性
補助金を申請するためには、以下のいずれかの「事業再構築」の類型に該当する計画を立てる必要があります。
新分野展開は既存の枠を超えた新市場進出
主たる事業や業種は維持しつつ、まったく新しい製品やサービスを提供し、これまでに進出していない市場を開拓する取り組みです。
事業転換は主たる事業そのものの変更
業種は変えず、企業が注力する事業の内容自体を切り替えることを指します。既存の技術やノウハウを活かしながら新しい収益源を育てる方向性です。
業種転換は企業の本業の方向性を変える転機
新しい製品やサービスの開発により、企業が属する業種そのものを変える取り組みが「業種転換」です。収益構造やターゲット市場の大きな変化を伴います。
業態転換は提供方法の大幅な見直し
サービスや製品の内容は維持しながら、提供方法や製造方法を大きく変えるのが業態転換です。デジタル化や無人化、サブスクモデルへの移行などが含まれます。
事業再編は組織レベルの構造改革
合併や会社分割、株式交換などの法的な再編を伴い、事業の枠組みそのものを変えつつ新たな事業へと進出する計画です。
補助金を受けるために必要な申請要件と条件
売上高の減少と具体的な再構築への意欲が求められる
補助金申請にあたっては、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。
一定期間の売上減少が確認できること
対象となるのは、2020年10月以降の任意の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上が、2019年または2020年1～3月の同期間と比較して10％以上減少している企業です。
事業再構築に取り組む明確な計画があること
申請する事業は、国が定める「事業再構築指針」に基づき、新分野展開や業態転換などのいずれかの類型に適合している必要があります。
認定支援機関との事業計画策定が必要
地域の商工会議所、金融機関、士業者などが担う認定支援機関と共同で、補助事業の計画を策定します。これにより、計画の実効性や妥当性が担保される仕組みです。
審査を通過するための事業計画の立て方
補助金の採択を左右する計画内容の完成度
補助金の審査は、提出された事業計画書をもとに実施されます。採択されるためには、計画の具体性と実現可能性が重要です。
事業計画書に求められる主な要素
- 自社の現状分析（強み・弱み、事業環境など）
- 再構築の必要性と狙い
- 提供する製品・サービスの内容
- 市場ニーズと競合状況の分析
- 実行体制、スケジュール、資金調達
- 補助事業後の収益見通しと成長戦略
補助額と補助率の違いによる申請枠の選択
中小企業と中堅企業で異なる条件に注意
補助額は企業規模や申請枠によって異なります。どの枠を選ぶかによって申請のハードルや求められる成長目標も変わってきます。
中小企業向けの申請枠と条件
- 通常枠：100万円～6,000万円（補助率2/3）
- 卒業枠：6,000万円超～1億円（補助率2/3）
※卒業枠では、中堅・大企業への成長が計画達成条件となり、未達成の場合は差額返還の可能性があります。
中堅企業向けの申請枠と条件
- 通常枠：100万円～8,000万円（補助率1/2）
※4,000万円を超えると補助率は1/3になります。 - グローバルV字回復枠：8,000万円超～1億円（補助率1/2）
※海外展開による業績回復が必須で、条件未達成時は差額返還の対象となります。
補助対象となる経費の範囲と注意点
補助金を活用できる投資内容と対象外の経費
補助対象経費として認められる項目は多岐にわたりますが、要件外の支出も多く存在します。対象・対象外を明確に把握することが重要です。
補助対象経費の主な項目
- 建物の建築・改修費用
- 機械装置、専用ソフトなどの設備投資
- 外注費や技術導入費
- 広告宣伝費・販売促進費
- クラウドサービス利用料、研修費
- 海外旅費（特定枠のみ）
補助対象外となる代表的な経費
- 自社社員の人件費や旅費
- 不動産や株式の購入費
- パソコンやスマートフォンなどの汎用品
- 商品の原材料費、光熱費、通信費などのランニングコスト
申請方法と手続きの流れを確認
電子申請システム「jGrants」の活用と事前準備
申請はすべてオンラインで行われ、「jGrants」という専用システムを利用します。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には一定の期間がかかるため早めの準備が求められます。
申請に必要な主な書類
- 事業計画書（最大15ページ、1,500万円以下の場合は10ページ以内）
- 認定支援機関の確認書
- 売上減少の証明資料
- 直近の決算書類
- 財務情報（ミラサポplusを活用）
- 各種補足資料（枠によって異なる）
なお、本記事で紹介している第2回・第3回公募のスケジュール（2021年～2022年）はすでに終了しています。最新の公募日程は、経済産業省または公式公募要領にて確認が必要です。
対象となる企業規模の定義を確認
自社が対象かどうかを正確に把握しておくことが重要
補助対象となるのは、日本国内に本社を有し、一定の資本金または従業員数を満たす中小企業・中堅企業・個人事業主です。
中小企業の範囲
- 製造業など：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下または従業員100人以下
中堅企業の範囲
- 資本金10億円未満で、中小企業の要件を超える企業が該当します。
事業再構築補助金を活用した変革の第一歩を
事業再構築補助金は、コロナの影響で経営が厳しくなった企業が、新たな一歩を踏み出すための強力な支援策です。単なる業務改善ではなく、大胆な事業転換を促す設計となっており、補助額も高水準です。
採択されるには、明確なビジョンと実現可能な事業計画、そして認定支援機関との連携が不可欠です。制度の全体像を正しく理解し、早めの準備と情報収集を行うことで、チャンスを確実につかみましょう。今後の募集要項や公募日程についても、最新情報を定期的にチェックすることが重要です。
