中小企業庁が発表した2025年度（令和7年度）の概算要求では、中小企業や小規模事業者、地域経済への支援強化が明確に打ち出されています。物価高騰や人手不足など、厳しさを増す経営環境に対応しつつ、成長支援や事業承継、地域振興など多角的な施策が盛り込まれました。
本記事では、その主な支援策と予算の方向性について、分野ごとにわかりやすく解説します。
2025年度の中小企業支援予算が拡充される背景
2025年度の概算要求では、中小企業対策費として1,300億円が計上されました。これは前年度から218億円の増額であり、原材料価格や人件費の上昇といった構造的課題に対処しながら、持続的な成長戦略を後押しする意図が読み取れます。中小企業庁は、予算や税制、金融支援を総動員して、地域経済の底上げと企業の成長を促すとしています。
以下の5つの分野が重点項目として掲げられています。
- 経営環境悪化への対応（物価高・人手不足）
- 成長企業への投資・設備支援
- 地域と小規模事業者の課題解決
- 事業承継・再編による企業変革の支援
- 経営支援体制と伴走支援の強化
経営環境の変化に対応する中小企業のための支援強化
適正価格交渉の促進と取引環境の整備
「価格交渉促進月間」などの取り組みを通じて、取引先に対する適切な価格転嫁を支援。中小企業取引対策事業により、相談窓口の強化や下請法の運用厳格化が進められます。公的機関が主導することで、企業間取引の健全化を図ります。
金融支援による資金繰りの安定化
金利負担軽減を目的とした「利子補給制度」や、信用保証制度の拡充が実施されます。とくに日本政策金融公庫を活用した資金繰り支援は、多くの中小企業にとって有効なセーフティネットとなることが期待されます。
省力化と賃上げに対応した設備投資支援の重要性
大規模設備投資を支援する補助制度の詳細
「中堅・中小大規模成長投資補助金」は、10億円以上の投資を行う企業に対して最大50億円を補助する制度で、最新機械の導入や拠点の拡張といった成長投資を後押しします。賃上げを条件とすることで、地域経済全体への波及効果も狙っています。
補助要件のポイント
- 一般枠：10億円以上の投資、3年間の給与上昇要件
- 特別枠：加えて、事業を2025年3月末までに完了する必要あり
この補助金は、2024年に2回の公募が行われました（3月〜4月、6月〜8月）。いずれも既に締め切られていますが、今後の再公募や新たな補助制度の発表が注目されます。
成長志向の中小企業を後押しする重点施策
生産性革命推進事業による設備支援
「中小企業生産性革命推進事業」は、IT導入や事業再構築を支援するもので、企業の成長戦略の中核を担っています。2025年度当初予算には含まれていませんが、補正予算での対応が見込まれており、今後の動向が注視されています。
Go-Tech事業による高度な研究開発支援
大学や研究機関との連携による研究開発を支援する「Go-Tech事業」では、年間最大4,500万円、最長3年間で9,750万円まで補助されます。製品開発から販路拡大までを視野に入れた総合的な支援が特徴であり、将来的な事業化を目指す企業にとって有益です。
海外展開とブランド強化のための支援体制
「中小企業海外展開総合支援事業」では、越境ECの活用やブランド戦略の構築を通じて、海外市場への進出を目指す企業を支援します。具体的なマーケティング支援や展示会出展のサポートも行われ、国際競争力の強化が狙われています。
地域経済と小規模事業者への包括的支援策
小規模事業者への巡回型支援
「小規模事業対策推進等事業」を通じて、経営指導員や支援機関が定期的に事業者を訪問し、課題解決を図る取り組みが進められます。資金繰り、販路開拓、後継者問題など、地域密着型の支援が強化されています。
災害対策と基盤インフラの整備
近年増加する自然災害への対応として、「工業用水道事業費補助金」や「なりわい補助金」などを活用し、被災事業者の復旧と再建を支援します。過去の災害事例に基づいた支援体制が構築され、迅速な対応が可能となっています。
事業承継と企業再編を活用した変革支援
後継者育成とM&Aによる事業継続支援
「後継者支援ネットワーク事業」では、若手経営者同士の交流や事業アイデアの発表機会が提供され、事業継続と革新が促進されます。また、M&A後の設備投資支援なども強化され、変革期にある企業への支援が拡充されています。
よろず支援拠点を活用した伴走型支援の充実
ワンストップ支援体制の整備
「よろず支援拠点」を中心に、経営課題に対応するためのワンストップ相談窓口が全国に整備されます。専門家によるアドバイスやネットワーク形成の支援を通じて、企業が自立的に成長できる環境づくりが進められます。
生産性革命関連の補助金は補正予算での対応が有力
2025年度当初予算では、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などは含まれていませんが、2024年秋以降の補正予算での追加が期待されています。政府は「新しい資本主義」実現に向け、これらの補助制度の充実を進める方針を示しており、実施時期や内容の発表が待たれます。
まとめと今後の注目点
2025年度の中小企業支援政策では、構造的な経営課題に対する実践的な施策が数多く盛り込まれています。物価上昇や人手不足への対応だけでなく、成長戦略や事業再構築、新規市場への進出まで網羅的に支援する姿勢がうかがえます。
今後の補正予算の動向を注視し、活用可能な支援制度を見極めていくことが、企業の成長戦略を描くうえで重要となります。
