事業再構築補助金の申請において電子申請システムに不具合が発生し、一部の中小企業が申請できない事態となりました。これを受けて、申請締切が一時的に延長され、事務局からの対応指示も発表されました。
不具合の内容、暫定的な申請方法、採択発表時期の変更点、問い合わせ窓口など、最新情報をもとに詳しく解説します。
電子申請システムの不具合で申請できないトラブルが発生
事業再構築補助金の申請受付期間中、電子申請システムにおいて一部の申請事業者が正常に手続きを完了できない不具合が確認されました。特に、株主構成情報を入力する画面で正確な数値を入力しているにもかかわらず、システム側が誤って「親会社が大企業である」と判定し、その結果として申請ができなくなるケースが複数報告されました。
このようなシステム上の誤判定により、実際には中小企業であるにもかかわらず補助対象から外されるという重大な影響が生じました。
株主構成の入力画面で起きた不具合の詳細
問題の中心となったのは、株主の持株比率や親会社の情報を入力する欄です。通常、ここでの入力内容に基づき、システムが企業規模を自動判定します。しかし、この自動判定にバグがあり、一部の事業者で実態と異なる「大企業扱い」となるケースが見られました。
この不具合により、本来は補助対象となる中小企業が、申請資格を失うという結果になり、混乱を招いています。
申請締切の延長とその背景
本来の申請締切日は2022年9月30日とされていましたが、この不具合に対応するため、締切は2022年10月5日（水）18時まで延長されました。これは当時、事務局が公式に発表したもので、申請を予定していた事業者にとっては重要な猶予期間となりました。
なお、この記事の内容は過去の申請受付期間に関する情報であり、現在の最新スケジュールや要項については、必ず公式サイトで確認するようにしてください。
暫定的な申請方法と後日の修正対応
申請ができない事業者に対しては、事務局から暫定的な対応方法が案内されました。
暫定的な資本金額と従業員数の入力方法
システムの不具合を回避するために、以下のような暫定的な入力が推奨されました。
- 資本金額：「9,999円」と入力
- 従業員数：「9人」と入力
この入力方法はあくまで仮の対応であり、申請が受理された後、事務局側から該当事業者へ個別に連絡があり、正式な内容に基づいた確認と修正作業が行われる予定となっていました。
後日の確認と対応に関する案内
この対応により、形式上の不備で申請が却下されることを防ぐ措置が講じられました。申請後に連絡があるまで、事業者側は正確な情報を整理しておき、いつでも修正対応ができるように準備しておく必要がありました。
採択結果発表の時期変更と影響
申請締切の延長に伴い、第7回公募の採択結果発表時期も変更されることになりました。当初は2022年11月下旬から12月上旬頃とされていましたが、最終的に2022年12月上旬から中旬頃に発表がずれ込む見通しとなりました。
発表時期の変更によるスケジュールへの影響
採択結果の通知が遅れることで、採択後の事業計画の実行時期や、他の補助金・融資との調整にも影響が出る可能性がありました。特に年度末にかけての資金繰りや設備導入を予定していた事業者にとっては、発表時期の変更は慎重なスケジュール管理を求められる要因となりました。
問い合わせ窓口と申請サポート体制の案内
申請に関する不明点やトラブルへの対応については、専門のコールセンターおよびサポートセンターが設けられていました。
事業再構築補助金のコールセンター
- 電話番号（ナビダイヤル）：0570-012-088
- 電話番号（一般回線）：03-4216-4080
- 受付時間：9時～18時（※日曜・祝日を除く）
電子申請操作に関するサポートセンター
- 電話番号：050-8881-6942
- 受付時間：9時～18時（※土・日・祝日を除く）
申請作業に慣れていない事業者や、不具合の対応に不安がある場合は、こうした窓口を積極的に活用することが推奨されていました。
まとめ
電子申請システムの不具合により、事業再構築補助金の一部申請者が本来の申請資格を行使できないという問題が発生しました。そのため、締切の延長や暫定的な入力方法、個別確認の実施といった対応策が講じられました。
これらの対応はすでに過去のものですが、補助金申請においてはシステムの仕様や受付期間の変更に常に注意を払い、最新情報を確実に把握しておくことが重要です。
次回以降の申請を考えている事業者は、こうした過去のトラブル事例を教訓に、余裕を持った準備を心がけましょう。
