中小企業や中堅企業の事業転換・再編を支援する「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスによる経済環境の変化に対応するために創設された制度です。
補助額は最大1億円に及び、新分野展開や業種転換、事業再編にかかる経費が対象となります。補助対象は一定の売上減少があった企業であり、認定支援機関との事業計画の策定が必須です。
補助金の種類には通常枠、特別枠（卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠）などがあり、企業の成長ステージや事業内容に応じて申請可能です。電子申請（jGrants）による手続きが求められ、ID取得や計画策定には準備期間も必要です。
事業再構築補助金の制度が生まれた背景と目的
コロナ禍で急激に変化した経済環境の中、従来のビジネスモデルを見直し、新たな事業展開が求められる企業が増えました。
こうした状況に対応するため、事業再構築補助金は令和2年度の補正予算によって創設されました。目的は、企業が思い切った事業転換を行い、長期的な収益基盤の強化を図ることです。
中小企業と中堅企業が補助の対象となる条件
補助対象となるのは、主に中小企業と中堅企業です。対象範囲は業種ごとに資本金や従業員数によって定義されており、次の条件を満たす必要があります。
中小企業の具体的な範囲
- 製造業など：資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下
中堅企業の範囲
中小企業の基準を超えつつ、資本金が10億円未満である企業が対象です。ただし、補助金の対象となることを目的に、資本金や人員数を一時的に調整する行為が確認された場合は対象外となる可能性があります。
対象となる取り組みの内容とその要件
この補助金は、単なる一時的な対策ではなく、企業の将来を見据えた事業転換を支援する制度です。以下の条件をすべて満たす必要があります。
売上減少という基本条件
申請前の直近6か月間のうち任意の3か月で、コロナ以前の同時期と比較して売上が10%以上減少していることが条件です。
指針に沿った取り組みが求められる
国が定める「事業再構築指針」に沿って、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、あるいは事業再編などの取り組みを行うことが求められます。
認定支援機関と計画を策定する必要がある
策定する事業計画は、経済産業大臣の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」や金融機関と連携して作成する必要があります。特に補助額が3,000万円を超える場合は、金融機関の関与が必須です。
事業計画の作成に必要な視点とポイント
補助金の採択には、説得力のある事業計画の策定が重要です。以下の点を押さえることで、審査において有利になります。
現在の事業状況の把握と分析
自社の強みや弱み、外部環境の変化を把握し、なぜ事業再構築が必要なのかを明確にすることが求められます。
実現可能性の高い具体的な内容
新たに提供する製品やサービス、導入する設備、改修内容など、取り組みの具体性が問われます。
市場環境と収益性の見通し
新規市場の状況、競合との差別化ポイント、価格設定、リスクとその対応策などを検討し、事業の将来性を示す必要があります。
体制・資金・収益計画の整備
プロジェクトを実行する体制、資金調達方法、5年間の収益予測を含む計画を明示し、付加価値の向上が見込めるかを具体的に説明することが必要です。
補助金の種類と企業規模による違い
事業再構築補助金には、複数の枠組みが設けられており、企業の成長ステージに応じた支援が受けられます。
中小企業向けの補助枠
- 通常枠：補助率2/3、補助額100万円〜6,000万円
- 卒業枠：補助率2/3、6,000万円超〜1億円
卒業枠では、事業計画期間内に中小企業から中堅企業へと成長することを前提とした高度な取り組みが求められます。
中堅企業向けの補助枠
- 通常枠：補助率1/2（4,000万円を超える部分は1/3）、補助額100万円〜8,000万円
- グローバルV字回復枠：補助率1/2、補助額8,000万円超〜1億円
この枠は、海外展開や大幅な売上回復を狙う事業に対して、高い成長が見込まれる企業を対象としています。
緊急事態宣言の影響を受けた企業への特別枠
2021年初頭に発出された緊急事態宣言の影響で売上が30%以上減少した企業に対しては、補助率の引き上げと加点措置が設けられていました。これは過去の公募での特例的措置であり、現在は終了していますが、将来的に同様の枠が設定される可能性もあります。
補助対象となる経費とその範囲
補助金は、主に新たな設備投資を支援するものですが、関連経費も一部補助対象となります。
主な対象経費
- 建物の建築・改修費
- 建物の撤去費
- 設備導入費
- システム購入費
関連経費の具体例
- 外注費（製品開発や設計）
- 技術導入費（知的財産の取得など）
- 広告宣伝費、販売促進費
- クラウドサービス利用費
- 専門家の指導費や報酬
※一部の関連経費には上限が設けられることがあります。
補助対象外となる経費の一例
- 従業員の人件費や旅費
- 汎用的なPCやスマートフォン
- 不動産、株式、消耗品費、光熱費、通信費
電子申請の手順と注意点
申請は、国の電子申請システム「jGrants」を通じて行います。申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
GビズIDの取得について
通常は発行まで2〜3週間を要しますが、以前の公募では「暫定アカウント」による申請も可能でした。ただし、最終的な交付申請には正規アカウントが必要です。
公募スケジュールと今後の見通し
事業再構築補助金は、2021年から複数回にわたって公募が行われました。初回の申請受付は2021年4月15日に開始され、締切は同月末でした。現在は当初の予定された公募回数を終えており、今後の公募実施については公式サイトで随時更新されます。
補助金を活用する際の留意点と活用のヒント
補助金の申請に際しては、事業計画の精度と実現可能性が最大のポイントです。採択されるためには単なる形式的な資料ではなく、「自社の強みを活かした明確なビジョン」が必要とされます。
また、認定支援機関や専門家との連携により、申請書の精度を高めることが可能です。報酬トラブルを避けるためにも、外部支援者との契約内容には注意を払いましょう。
