東京都内の中小企業を対象に、ホームページの新規作成費用、見本市出展費用、専門家派遣費用、エコアクション21認証取得費用を支援する各種助成金・補助金制度が整備されています。
支援内容ごとに対象経費や助成率、申請条件が異なるため、事前にしっかり確認することが大切です。これらの制度は申請期間が限られていたり、予算上限に達すると締め切られる場合もあるため、早めの行動がポイントになります。
ホームページ作成費用に対する中小企業支援
中小企業が自社ホームページを新規開設する際の補助内容
中小企業が販路拡大や企業PRを目的に独自のホームページを新たに作成する場合、その制作費用やドメイン取得費用などの一部が補助されます。すでに存在するサイトの更新や、ブログの一部としてのページ作成などは対象外となりますので、注意が必要です。
補助対象となる具体的な費用
補助の対象となる経費は以下のとおりです。
- 新規に開設する独自ドメインのホームページ制作費(外部委託分)
- ドメイン取得費用
- ホームページ作成ソフト及びその解説書の購入費用
設備投資費用(パソコン購入など)や通信費などは補助対象には含まれません。
補助金の支給内容と申請条件
- 助成率は経費の1/2
- 補助上限額は5万円
- 対象は区内に主たる事業所を持つ中小企業者、10社以上の団体、または起業予定者
この補助金は以前、申請受付が平成30年2月末までとされていましたが、現在は受付を終了しています。今後も同様の支援策が実施される可能性があるため、最新情報のチェックが重要です。
見本市出展費用を補助する支援制度
中小企業が新たな市場開拓を目指すための支援
新規取引先の獲得や商品PRを目的に見本市や展示会に出展する中小企業に対して、出展にかかる小間料の一部が補助される制度です。販路拡大に積極的に取り組む企業にとって、非常に心強い支援となっています。
補助対象となる出展経費
- 見本市等の小間料
出展に伴う交通費や宿泊費、装飾費用などは対象外となるため、事前に見積内容をしっかり確認しておきましょう。
補助金の支給内容と申請条件
- 助成率は経費の1/2
- 補助上限額は10万円
- 対象は区内に主たる事業所を持つ中小企業者やその団体
こちらの支援も過去には平成30年2月末までの受付でした。申請状況によっては早期に締め切られることもあり、過去には先着順で枠が埋まったケースもありました。タイミングを逃さないために、出展予定がある企業は早めの準備がカギとなります。
専門家派遣制度利用で受けられる補助金
経営課題の解決に向けた専門家派遣支援とは
中小企業が抱える課題に対して、専門家が直接訪問し、アドバイスや支援を行う制度です。専門性の高い知識を活用し、企業の成長や課題解決をサポートします。
派遣される専門家の種類
以下のような各分野の専門家が派遣対象となります。
- 中小企業診断士
- 技術士
- 弁理士
- 社会保険労務士
- 税理士
- 公認会計士
- ITコーディネータ
- ブランディングデザイナー
- ISO審査員など
企業のニーズに応じて、適切な専門家が選定されます。
補助金の支給内容と利用条件
- 1回あたりの派遣費用11,550円のうち10,000円を補助
- 1テーマにつき最大8回まで利用可能
- 区内に主たる事業所を持つ中小企業者またはその団体が対象
申請時には事前にテーマ設定や課題内容を明確にしておくと、より効果的なサポートが受けられます。
エコアクション21認証取得にかかる費用の助成金
環境経営の推進に向けた支援策
エコアクション21は、環境省が策定した中小企業向けの環境マネジメントシステムです。ISO14001と比較して取得コストが低く、取り組みやすいのが特徴です。認証取得によって、取引先からの信頼向上や経営の効率化にもつながります。
補助対象となる認証取得費用
- エコアクション21認証にかかる審査費用
- 認証および登録費用
実際にかかった費用の1/2が助成され、上限は10万円となっています。
申請条件と受付状況
- 新たにエコアクション21を認証取得した中小企業または中小企業等協同組合
- 認証取得後90日以内に申請手続きが必要
この制度も以前は平成30年3月までの受付となっていましたが、環境意識の高まりにより、今後も同様の支援策が再開される可能性は高いでしょう。
助成金制度を活用するためのポイントまとめ
これらの助成金・補助金は、資金負担を軽減しながら事業拡大や経営改善を進める強力な手段です。ただし、申請条件を満たしていない場合や申請手続きが遅れた場合は利用できないこともあります。
特に、受付期間や予算枠には限りがあるため、最新情報を随時チェックし、必要書類の準備を早めに行うことが成功のポイントです。
中小企業にとって、外部資金を上手に活用することは、今後の成長に大きなプラスとなります。制度を賢く利用して、競争力のある経営基盤を築いていきましょう。