2023年3月に開始された第10回公募では、「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」が統合され、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」が設けられました。この支援枠は、コロナ禍や物価上昇の影響で依然として厳しい経営環境にある事業者を対象に、事業の再構築を支援するものです。
本記事では、補助金額や対象経費、申請要件、手続きの流れなど、制度を活用するために押さえておくべき実務的なポイントを詳しく解説します。
事業再構築補助金の補助額と補助率について
中小企業の補助金額と補助率の概要
中小企業に対しては、従業員数に応じて以下のような補助上限額が設定されています。
| 従業員数 | 補助金額の範囲 |
|---|---|
| 5人以下 | 100万円～1,000万円 |
| 6～20人 | 100万円～1,500万円 |
| 21～50人 | 100万円～2,000万円 |
| 51人以上 | 100万円～3,000万円 |
基本的な補助率は2/3ですが、下記の範囲内であれば3/4まで引き上げられます。
- 5人以下：400万円まで
- 6～20人：600万円まで
- 21～50人：800万円まで
- 51人以上：1,200万円まで
中堅企業の補助水準
中堅企業の場合、通常の補助率は1/2ですが、一定額までなら2/3が適用されます。補助の対象額と引き上げられる補助率の上限は中小企業と同じ基準です。
対象となる経費と活用の注意点
建物や設備投資に関する補助対象経費
建物費や設備関連の経費は、事業計画においてその必要性が合理的に説明される必要があります。
建物費の具体例
- 事業に必要な施設の新築・改修
- 仮施設への一時移転費
- 原状回復にかかる費用（一定条件下で）
ただし、単なる賃貸や構築物の購入などは補助対象外となります。
機械装置やIT関連投資の対象
- 生産に必要な機械の導入
- ソフトウェア・情報システムの構築
- 据付けや運搬に要する費用も対象
対象外の例
- 車両、船舶などの購入
- 他事業と兼用するクラウド費用
- PC本体やスマホ端末の購入
その他の補助対象経費のポイント
- 外注加工費や専門家への指導料
- 知的財産権取得に関する弁護士費用
- 製品PRのための展示会や広告
- 従業員向けの必要研修（OJTは除外）
いずれも、適正な市場価格での見積もりと証拠書類の提出が求められます。
申請対象となる事業者の条件
中小企業と中堅企業の定義
補助の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業および中堅企業です。
中小企業
業種ごとに定められた資本金・従業員数の基準を満たす法人
中堅企業
中小企業に該当しないが、資本金10億円未満または常勤従業員数が2,000人以下の法人
リース会社と共同申請できる特例制度
機械装置等をリース導入する場合には、リース会社と共同で申請可能です。補助金はリース会社に交付され、リース料から補助相当分を差し引いた契約が必要です。
対象となる事業内容の要件を整理
新分野展開や業態転換などが必要
補助対象となる事業は、「事業再構築指針」に定められた再構築類型に該当する必要があります。
代表的な再構築類型
- 新分野への展開
- 業態の大幅な転換
- 事業や製品の再編成
認定支援機関による事業計画の確認
事業計画の策定には、認定経営革新等支援機関のサポートが不可欠です。支援機関からの確認書の提出が求められます。
売上高や付加価値額の減少が条件に
下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
売上減少要件
- 2022年1月以降の6か月間において、任意の3か月の売上が、2019〜2021年同時期比で10%以上減少
付加価値額減少要件
- 同期間で付加価値額が15%以上減少していることでも可
再生計画中または直近3年以内に再生計画が成立していること
再生事業者として支援対象となるには、再生計画の策定中であるか、もしくは3年以内に再生計画が認定されている必要があります。
申請スケジュールと事業の実施期間について
第10回公募は2023年6月30日に締切となり、2023年9月頃に採択結果が発表されました。すでに公募は終了していますが、今後も同様の枠が設けられる可能性があるため、制度理解を深めておくことは有益です。
事業の実施期間
交付決定日から12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後までの完了が原則）となっており、やむを得ない事情があれば延長が認められることもあります。
電子申請と提出書類のチェックポイント
申請から補助金受領までの流れ
- 電子申請を行う
- 採択通知を受け取る
- 交付申請を実施
- 補助対象事業を実施
- 実績報告により交付額が確定
- 補助金が支払われる
提出が必要な主な書類
- 事業計画書（PDF形式）
- 決算書・財務情報
- 認定支援機関の確認書
- 売上減少などの証明書類
- リース取引や連携体による申請の場合は追加書類も必要
まとめと今後の備え
「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、経営環境が急変する中でも前向きに事業の再構築を目指す企業にとって、貴重な資金支援となる制度です。第10回の募集はすでに終了していますが、今後の公募でも同様の枠組みが設けられる可能性があります。
今からでも申請要件や必要書類の理解を深めておくことで、次回公募への対応がスムーズになります。補助金制度の活用は、事業の持続可能性を高める有力な手段となり得るため、制度内容を正確に把握し、適切な準備を進めておくことが重要です。
